元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令 第18条

(改定すべき退職年金、障害年金又は遺族年金の改定手続)

元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令の全文・目次(昭和二十九年総理府・大蔵省令第一号)

第18条 (改定すべき退職年金、障害年金又は遺族年金の改定手続)

昭和三十九年十月一日に現に退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける者で、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第151号)附則第4条の規定による当該退職年金、障害年金又は遺族年金の額の改定を請求する場合においては、別記様式第1号又は第5号による退職年金、障害年金又は遺族年金改定請求書に年金証書(同日前に年金が決定されている場合に限る。)及び組合員期間の通算に関して必要な書類を差し出さなければならない。

2 前項の規定は、昭和四十七年改正法附則第6条第3項又は附則第7条第3項の規定により年金たる長期給付の額の改定を請求する場合について準用する。