教育職員免許法施行規則 第22条

教育職員免許法施行規則の全文・目次(昭和二十九年文部省令第二十六号)

第22条

認定課程を有する大学は、免許状授与の所要資格を得させるために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成しなければならない。

2 免許法別表第一備考第8号及び別表第二備考第4号に規定する文部科学大臣が指定する短期大学の専攻科は、前項の規定にかかわらず、一種免許状に係る科目の単位数から二種免許状に係る科目の単位数を差し引いた単位数について修得させるために必要な授業科目を開設しなければならない。

3 認定課程を有する大学は、大学設置基準第19条の2第1項(大学院設置基準第15条において準用する場合を含む。)、専門職大学設置基準第11条第1項、短期大学設置基準第5条の2第1項、専門職短期大学設置基準第8条第1項又は専門職大学院設置基準第6条の3第1項の規定により他の大学が当該大学と連携して開設する授業科目を第1項及び第2項の規定により開設する授業科目とみなすことができる。この場合において、当該みなすことができる授業科目の単位数は、第4項の規定によりみなす授業科目の単位数と合わせて免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定する科目の最低単位数の八割を超えないものとする。

4 認定課程を有する大学は、教育上有益と認めるときは、大学設置基準第28条第1項(大学院設置基準第15条において準用する場合を含む。)、専門職大学設置基準第24条第1項、短期大学設置基準第14条第1項、専門職短期大学設置基準第21条第1項又は専門職大学院設置基準第13条第1項、第21条第1項若しくは第27条第1項の規定により大学が定める他の大学の授業科目として開設される各教科の指導法に関する科目、教育の基礎的理解に関する科目等及び特別支援教育に関する科目を第1項及び第2項の規定により開設する授業科目とみなすことができる。この場合において、当該みなすことができる授業科目の単位数は、第2条第1項、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第7条第1項、第9条及び第10条の表に規定する当該科目の単位数のそれぞれ三割を超えないものとする。

5 認定課程であり、かつ、共同教育課程である教育課程を編成する大学(以下この項において「構成大学」という。)は、当該構成大学のうちの一の大学が開設する当該共同教育課程に係る授業科目を、当該構成大学のうちの他の大学が第1項の規定により開設する授業科目とそれぞれみなすものとする。

6 認定課程を有する大学であつて、大学設置基準第57条第1項、専門職大学設置基準第76条第1項、大学通信教育設置基準第12条第1項、短期大学設置基準第50条第1項、専門職短期大学設置基準第73条第1項又は短期大学通信教育設置基準第12条第1項の規定による認定を受けたものが、これらの規定に定める先導的な取組により当該大学の認定課程を適正に実施できるものと認められる旨の文部科学大臣の認定を受けたときは、第1項中「授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を」とあるのは「教育課程を体系的に」と、第3項中「授業科目を第1項」とあるのは「授業科目を第1項の規定により編成する教育課程を構成する授業科目」と、「第4項の規定によりみなす授業科目の単位数と合わせて免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定する科目の最低単位数の八割」とあるのは「第6項に規定する先導的な取組を行うために必要なものとして文部科学大臣が認めた割合」と、第4項中「科目を第1項」とあるのは「科目を第1項の規定により編成する教育課程を構成する授業科目」と、「第2条第1項、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第7条第1項、第9条及び第10条の表に規定する当該科目の単位数のそれぞれ三割」とあるのは「第6項に規定する先導的な取組を行うために必要なものとして文部科学大臣が認めた割合」とする。

7 第1項及び第2項の教育課程の編成に当たつては、教員として必要な幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。