厚生年金保険法施行規則 第1条

第1条 （選択）

被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号。以下「法」という。）第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という。）に限る。第8条の2、第10条の3、第32条の2及び第三章の二を除き、以下同じ。）又は法第27条に規定する七十歳以上の使用される者（法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）を除く。以下「七十歳以上の使用される者」という。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下単に「事業所」という。）に使用されるに至つたとき（当該二以上の事業所に係る日本年金機構（以下「機構」という。）の業務が二以上の年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第109号）第29条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に分掌されている場合に限る。）は、その者に係る機構の業務を分掌する年金事務所（法附則第4条の2の規定の適用を受ける第1号厚生年金被保険者にあつては、当該規定の適用に係る事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所に限る。）を選択しなければならない。

２ 前項の選択は、二以上の事業所に使用されるに至つた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行うものとする。 一氏名、生年月日及び住所 二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三各事業所の事業主（第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所 四各事業所の名称及び所在地 五被保険者にあつては、各事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）が設立されているときは、当該基金の名称

３ 被保険者が、全国健康保険協会（以下「協会」という。）の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第36号）第2条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。