厚生年金保険法施行規則 第78条の7
（法第七十八条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合）
厚生年金保険法施行規則の全文・目次（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
第78条の7 （法第七十八条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合）
法第78条の4第1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、同項の規定により情報の提供を受けた日の翌日から起算して三月を経過していない場合（次の各号に掲げる場合を除く。）とする。 一当事者について国民年金法に規定する被保険者の種別の変更があつた場合 二法第26条第1項の規定による申出が行われた場合 三国民年金法附則第7条の3第1項又は第2項の規定による届出が行われた場合（第1号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 四当事者の一方が障害厚生年金（対象期間中の特定期間（法第78条の14第1項に規定する特定期間をいい、同条第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていないものに限る。）の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ。）の受給権者となつた場合 五当事者の一方の有する障害厚生年金の受給権が消滅した場合 六請求すべき按分割合に関する審判若しくは調停又は人事訴訟法第32条第1項の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをするのに必要な場合
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）厚生年金保険法施行規則の全文・目次ページへ →