厚生年金保険法施行規則 第78条の11
(標準報酬改定請求)
厚生年金保険法施行規則の全文・目次(昭和二十九年厚生省令第三十七号)
第78条の11 (標準報酬改定請求)
第1号厚生年金被保険者期間について標準報酬改定請求をする者(以下この条において「請求者」という。)は、第78条の4第1項に規定する方法により、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一第1号改定者の氏名、生年月日及び住所 二第2号改定者の氏名、生年月日及び住所 三前二号に定める者の個人番号又は基礎年金番号 四対象期間 五請求すべき按分割合 六次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項 七第78条の2第1項ただし書に規定する第3号被保険者であつた期間があると認められる場合にあつては、当該第3号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号 八当事者の一方が死亡した場合にあつては、その者の死亡年月日
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類 三第78条の2第2項に規定する場合に該当する場合にあつては、事実婚第3号被保険者期間の初日から当事者が婚姻の届出をしたことにより事実上婚姻関係と同様の事情が解消したときまでの間における当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類 四標準報酬改定請求のあつた日前一月以内に作成された当事者の生存を証明することができる書類(厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該当事者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。) 五当事者の一方が死亡した場合にあつては、死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類(厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該死亡者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
3 請求者が、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間について、他の実施機関に標準報酬改定請求をしたときは、併せて、第1項の請求書を提出したものとみなす。