厚生年金保険法施行規則 第30条の3

第30条の3

老齢厚生年金について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者（老齢基礎年金（国民年金法附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項又は平成六年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を含む。）の受給権を有する者（当該老齢厚生年金が特別支給の老齢厚生年金以外のものであるときは、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していなかつた者に限る。）に限る。）は、前二条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二老齢基礎年金の年金証書の年金コード

２ 前項の請求書には、提出日前一月以内に作成された請求者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添えなければならない（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）。

３ 前条第4項の規定は、第1項の請求に係る老齢厚生年金について準用する。この場合において、前条第4項中「特別支給の老齢厚生年金」とあるのは、「老齢基礎年金（国民年金法附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項又は平成六年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を含む。）」と読み替えるものとする。

４ 第30条第8項から第12項までの規定は、第1項の請求に係る老齢厚生年金について準用する。