厚生年金保険法施行規則 第30条の5の3

第30条の5の3 （支給停止の申出の撤回）

法第38条の2第3項の規定により老齢厚生年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三老齢厚生年金の年金証書の年金コード 四老齢厚生年金の支給停止の申出を撤回する旨 五配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨

２ 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、次に掲げる書類 三法第44条第1項に規定する子のうち、令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

３ 第1項の申出の撤回を行う者が、同時に前条第2項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、第1項の申出が当該給付に係る法第38条の2第3項（平成十六年経過措置政令第32条第1項及び第33条第1項において準用する場合を含む。）、国民年金法第20条の2第3項（平成十六年経過措置政令第31条第1項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条の2第3項の規定による支給停止の申出の撤回と併せて行われるときは、第1項の申出書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申出書に添えなければならないこととされた書類のうち当該給付の支給停止の申出の撤回の申出書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の申出書に記載し、又は添えることを要しないものとする。