厚生年金保険法施行規則 第21条の3

第21条の3 （被保険者等の区別変更の届出）

事業主（船舶所有者を除く。以下この条において同じ。）は、被保険者に係る第19条の2第1項第5号の区別の変更があつたときは、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第28条の3の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 一氏名及び生年月日 一の二住所（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二個人番号又は基礎年金番号 三変更の年月日 四事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

２ 事業主は、七十歳以上の使用される者に係る第19条の2第1項第5号の区別の変更があつたときは、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日 一の二住所（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二個人番号又は基礎年金番号 三変更の年月日 四事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

３ 事業主は、法附則第4条の6第2項被保険者であつた者が、特定減額特例対象者（法附則第4条の6第1項に規定する特定減額特例対象者をいう。）でなくなつた日前から引き続き同一の事業所に使用され当然被保険者となつた場合及び当然被保険者が、同条第4項の規定により同条第2項の規定による被保険者とみなされた場合は、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第28条の3第2項の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 一氏名及び生年月日 二住所（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 三個人番号又は基礎年金番号 四変更の年月日 五事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称