厚生年金保険法施行規則 第33条
（支給停止事由該当の届出）
厚生年金保険法施行規則の全文・目次（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
第33条 （支給停止事由該当の届出）
老齢厚生年金の受給権者（第30条第1項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者であつて、厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により雇用保険被保険者番号の提供を受けることができないものに限る。）は、法附則第11条の5又は第13条の6第3項において準用する法附則第7条の4第1項又は第4項の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、法第38条の2第1項の規定によつて老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているとき又はこの項若しくは第3項の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を機構に提出したことがあるときは、この限りでない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三老齢厚生年金の年金証書の年金コード 四雇用保険法第15条第2項の規定による求職の申込みを行つた者にあつては、雇用保険被保険者番号
２ 前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３ 老齢厚生年金の受給権者（第30条第1項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者であつて、厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により雇用保険被保険者番号の提供を受けることができないものに限る。）は、法附則第11条の6第1項、第2項若しくは第4項（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。）若しくは第13条の6第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）又は平成六年改正法附則第26条第1項若しくは第3項（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。）の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、法第38条の2第1項の規定によつて老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているとき又は第1項若しくはこの項の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を機構に提出したことがあるときは、この限りでない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三老齢厚生年金の年金証書の年金コード 四雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受ける者にあつては、雇用保険被保険者番号
４ 前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。