厚生年金保険法施行規則 第30条

第30条 （裁定の請求）

老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。第32条の2、第33条の2、第34条の2、第49条の2及び第50条の3並びに次章及び第三章の三を除き、以下同じ。）について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。ただし、法第42条の規定による老齢厚生年金の裁定の請求をする場合は、第2号の二及び第2号の三に掲げる事項を記載することを要しない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 二の二雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第3号）第10条第1項の規定による雇用保険被保険者証の交付を受けた者にあつては、その旨 二の三雇用保険法施行規則第10条第1項の規定による雇用保険被保険者証の交付を受けた者（厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により雇用保険被保険者番号（直近に交付された雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号をいう。以下同じ。）の提供を受けることができる者を除く。）にあつては、雇用保険被保険者番号 三被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。第7号において同じ。）であつた期間、国民年金の被保険者であつた期間又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた期間（以下「公的年金制度の加入期間」という。）を有する者及び国民年金法附則第9条第1項に規定する合算対象期間（昭和六十年改正法附則第8条第5項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）附則第4条第1項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。以下「合算対象期間」という。）を有する者にあつては、その旨 四昭和六十年改正法附則第12条第1項第18号から第20号までの規定に該当する者にあつては、その旨 五及び六削除 七現に被保険者である者にあつては、使用される事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所 八配偶者又は法第44条第1項（法附則第9条の3第2項及び第9条の4第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第95号。以下「平成六年改正法」という。）附則第18条第3項、第19条第3項、第20条第3項並びに第27条第15項及び第16項において準用する場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第2条の規定による改正前の法第44条第1項（以下「法第44条第1項」という。）に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係 八の二配偶者があるときは、配偶者の個人番号又は基礎年金番号 八の三法第44条第1項に規定する子があるときは、その者の個人番号 九及び十削除 十一次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項

２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、法第42条の規定による老齢厚生年金の裁定の請求をする場合は、第1号の二に掲げる書類を添えることを要しない。 一削除 一の二雇用保険被保険者証その他の雇用保険被保険者番号を明らかにすることができる書類（雇用保険被保険者証の交付を受けていない者にあつては、その事由書） 二生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 三共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第1号により当該期間を確認した書類 三の二昭和六十年改正法附則第12条第1項第18号から第20号までの規定に該当する者にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 三の三合算対象期間（昭和六十年改正法附則第8条第5項（同項第3号から第4号の二まで及び第6号から第7号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類 四配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、その者の生年月日及びその者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本 四の二削除 四の三配偶者が昭和六十年改正法附則第14条第1項各号に掲げる給付の受給権を有している受給権者（経過措置政令第25条各号に掲げる給付を受ける権利を有する者を除く。）にあつては、次に掲げる書類 五配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、その者が請求者によつて生計を維持していたことを証する書類 六法第44条第1項に規定する子のうち、令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態にある子があるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書 七前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム 八削除 九前項第11号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

３ 第1項の請求が、法附則第28条の2第1項の規定により被保険者であつた期間とみなされる期間がある者に支給する老齢厚生年金に係るものであるときは、前項各号に掲げる書類等のほか、法附則第28条の2第1項の旧共済組合員期間のうちに昭和十七年六月から昭和二十年八月までの期間があることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

４ 第1項の裁定の請求は、老齢厚生年金の受給権者が同時に法附則第9条の2第1項に規定する特例の適用を請求する場合においては、第1項の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第31条の4第2項の規定により同条第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち第1項の請求書に添えたものについては、第31条の4第2項の規定にかかわらず、同条第1項の請求書に添えることを要しないものとする。

５ 法第44条の3第1項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法（平成二十四年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第1条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）第44条の3第1項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第18号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第5条の規定による改正前の法第44条の3第1項の支給繰下げの申出をする場合は、生年月日、住所及び支給繰下げの申出をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

６ 第1項の裁定の請求は、老齢厚生年金（法第44条の3第1項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第44条の3第1項の規定による支給繰下げの申出を行わないものに限る。）の受給権者が同時に老齢基礎年金（その受給権を老齢厚生年金の受給権と同時に取得したものであり、かつ、国民年金法第28条第1項の規定による支給繰下げの申出を行わないものに限る。）の受給権を有する場合においては、国民年金法第16条の規定による当該老齢基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

７ 第5項の申出をする者が、同時に国民年金法第28条第1項の規定による老齢基礎年金の支給繰下げの申出をするときは、第1項の請求書に記載することとされた事項並びに第2項及び第5項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

８ 法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）に係る法附則第13条の4第1項の規定による支給繰上げの請求（法附則第8条の2第1項から第3項までの表の上欄に掲げる者（国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下「特例支給開始年齢」という。）に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）を行う場合は、氏名、生年月日、住所及び支給繰上げの請求をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。この場合において、請求者が国民年金法附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項の規定による支給繰上げの請求を行うことができる者であることにより、国民年金法施行規則第16条第1項の規定により提出する請求書に同条第5項の書類を添えるときは、当該書類に併記して行うものとする。

９ 前項の請求をする者が、法附則第9条の2第1項に規定する障害状態にあるときは、次に掲げる事項を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三障害の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日 四障害を支給事由とする次に掲げる年金たる給付（以下「公的年金給付」という。）を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）又は記号番号若しくは番号

１０ 前項の書類には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、同項第4号の記載があるときは、この限りでない。 一障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書 二前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム 三障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）

１１ 老齢厚生年金の受給権者が法第46条第1項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「国会議員等」という。）である期間（老齢厚生年金の受給権を取得した日以後の期間に限る。）を有するときは、第1項の請求書に、第32条の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。ただし、法第100条の2第4項の規定による衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、厚生労働大臣が当該受給権者に係る第32条の3第1項第4号から第6号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。

１２ 前項の書類には、第32条の3第2項に規定する書類を添えなければならない。ただし、前項の書類に相当の記載を受けたときは、この限りでない。