厚生年金保険法施行規則 第30条の5

第30条の5 （支給停止解除の申請）

法第38条第2項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第38条第2項（昭和六十年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二老齢厚生年金の額の全部又は一部の支給の停止の解除を申請する旨 三老齢厚生年金の年金証書の年金コード 四公的年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 五配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係及びその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨 五の二配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）又は法第44条第1項に規定する子があるときは、その者の個人番号 六配偶者が公的年金給付及び次に掲げる給付（以下「公的年金給付等」という。）（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類 四前項第4号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類 五配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本 六配偶者又は法第44条第1項に規定する子があるときは、その者が受給権者によつて引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類 七法第44条第1項に規定する子のうち、令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

３ 第1項の申請を行う者が、同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該老齢基礎年金に係る国民年金法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。