厚生年金保険法施行規則 第9条の6

第9条の6 （法第十二条第五号ロに規定する厚生労働省令で定める者）

法第12条第5号ロに規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者（卒業を予定している者であつて、適用事業所に使用され、卒業した後も引き続き当該適用事業所に使用されることとなつているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者を除く。）とする。 一学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第50条に規定する高等学校に在学する生徒 二学校教育法第63条に規定する中等教育学校に在学する生徒 三学校教育法第72条に規定する特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る。）に在学する生徒 四学校教育法第83条に規定する大学（同法第97条に規定する大学院を含む。）に在学する学生 五学校教育法第108条第2項に規定する短期大学に在学する学生 六学校教育法第115条に規定する高等専門学校に在学する学生 七学校教育法第124条に規定する専修学校に在学する生徒又は学生 八学校教育法第134条第1項に規定する各種学校に在学する生徒（修業年限が一年以上である課程を履修する者に限る。） 九前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設に在学する生徒又は学生

２ 前項の「定時制の課程等に在学する者」とは、次の各号に掲げる者とする。 一学校教育法第4条第1項に規定する定時制の課程又は通信制の課程に在学する者 二学校教育法第82条において準用する同法第84条に規定する通信による教育を受ける者 三学校教育法第86条に規定する夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部に在学する者 四学校教育法第101条に規定する夜間において授業を行う研究科又は通信による教育を行う研究科に在学する者 五学校教育法第108条第6項に規定する夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科に在学する者 六専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第2号）第4条第1項第2号に規定する夜間等学科に在学する者又は同項第3号に規定する通信制の学科に在学する者 七前項第8号及び第9号に規定する教育施設における夜間において授業を行う課程又は通信による教育を行う課程に在学する者

３ 第1項第9号に規定する「前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設」とは、次の各号に掲げる教育施設とする。 一児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第13条第3項第2号に規定する学校その他の施設及び同法第18条の6第1号に規定する保育士を養成する学校その他の施設 二あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第217号）第2条第1項に規定する学校及び養成施設 三理容師法（昭和二十二年法律第234号）第3条第3項に規定する理容師養成施設 四栄養士法（昭和二十二年法律第245号）第2条第1項に規定する栄養士の養成施設 五保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第203号）第19条第1号に規定する学校及び同条第2号に規定する保健師養成所、同法第20条第1号に規定する学校及び同条第2号に規定する助産師養成所、同法第21条第1号に規定する大学、同条第2号に規定する学校及び同条第3号に規定する看護師養成所並びに同法第22条第1号に規定する学校及び同条第2号に規定する准看護師養成所 六歯科衛生士法（昭和二十三年法律第204号）第12条第1号に規定する歯科衛生士学校及び同条第2号に規定する歯科衛生士養成所 七教育職員免許法（昭和二十四年法律第147号）第5条第1項に規定する養護教諭養成機関及び同法別表第一備考第3号に規定する教員養成機関 八社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第19条第1項第2号に規定する養成機関 九診療放射線技師法（昭和二十六年法律第226号）第20条第1号に規定する学校及び診療放射線技師養成所 十歯科技工士法（昭和三十年法律第168号）第14条第1号に規定する歯科技工士学校及び同条第2号に規定する歯科技工士養成所 十一美容師法（昭和三十二年法律第163号）第4条第3項に規定する美容師養成施設 十二臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第76号）第15条第1号に規定する学校及び臨床検査技師養成所 十三調理師法（昭和三十三年法律第147号）第3条第1号に規定する調理師養成施設 十四理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第137号）第11条第1号及び第2号に規定する学校及び理学療法士養成施設並びに同法第12条第1号及び第2号に規定する学校及び作業療法士養成施設 十五製菓衛生師法（昭和四十一年法律第115号）第5条第1号に規定する製菓衛生師養成施設 十六職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第15条の7第1項第1号に規定する職業能力開発校、同項第2号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第3号に規定する職業能力開発大学校、同項第4号に規定する職業能力開発促進センター、同項第5号に規定する障害者職業能力開発校及び同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第24号）第9条に規定する短期間の訓練課程を除く。） 十七柔道整復師法（昭和四十五年法律第19号）第12条第1項に規定する学校及び柔道整復師養成施設 十八視能訓練士法（昭和四十六年法律第64号）第14条第1号及び第2号に規定する学校及び視能訓練士養成所 十九国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第72号）第1条第2項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学 二十社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第30号）第7条第3号に規定する学校及び養成施設並びに同法第40条第2項第1号、第2号及び第3号に規定する学校及び養成施設 二十一臨床工学技士法（昭和六十二年法律第60号）第14条第1号、第2号及び第3号に規定する学校及び臨床工学技士養成所 二十二義肢装具士法（昭和六十二年法律第61号）第14条第1号、第2号及び第3号に規定する学校及び義肢装具士養成所 二十三救急救命士法（平成三年法律第36号）第34条第1号、第2号及び第4号に規定する学校及び救急救命士養成所 二十四精神保健福祉士法（平成九年法律第131号）第7条第3号に規定する学校及び養成施設 二十五言語聴覚士法（平成九年法律第132号）第33条第1号、第2号、第3号及び第5号に規定する学校及び言語聴覚士養成所 二十五の二愛玩動物看護師法（令和元年法律第50号）第31条第2号に規定する愛玩動物看護師養成所 二十五の三日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第41号）第3条第1項に規定する認定日本語教育機関（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第40号）第17条第1項本文に規定する課程に限る。） 二十六森林法施行令（昭和二十六年政令第276号）第9条に規定する教育機関 二十七農業改良助長法施行令（昭和二十七年政令第148号）第3条第1号に規定する教育機関 二十八学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第11号）第155条第1項第4号及び第2項第7号、第156条第3号、第160条第3号、第161条第2項、第162条並びに第177条第7号に規定する文部科学大臣が別に指定する教育施設（文部科学大臣が指定した課程に限る。） 二十九児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第63号）第28条第1号、第43条第1項第1号及び第82条第1項第3号に規定する学校その他の養成施設 二十九の二一時保護施設の設備及び運営に関する基準（令和六年内閣府令第27号）第21条第1項第1号に規定する学校その他の養成施設 三十国立研究開発法人水産研究・教育機構 三十一国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 三十二独立行政法人海技教育機構（厚生労働大臣が定める課程に限る。） 三十三独立行政法人航空大学校 三十四前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が指定するもの