厚生年金保険法施行規則 第89条の3の2
（法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等）
厚生年金保険法施行規則の全文・目次（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
第89条の3の2 （法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等）
次の各号に掲げる実施機関は、厚生労働大臣に対し、当該各号に掲げる事項を毎月十五日（十五日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、十五日の直後のこれらの日以外の日。以下この項において「報告期日」という。）までに、光ディスクにより報告しなければならない。 一地方公務員共済組合（構成組合の組合員たる第3号厚生年金被保険者又は構成組合の組合員たる第3号厚生年金被保険者であつた者に適用される場合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会。次項第1号において同じ。）及び日本私立学校振興・共済事業団 次に掲げる事項 二国家公務員共済組合 前号イ及びヘに掲げる事項 三国家公務員共済組合連合会 第1号ロからヘまでに掲げる事項
２ 次の各号に掲げる実施機関は、厚生労働大臣に対し、当該各号に掲げる事項を八月十五日（日曜日に当たるときは八月十六日とし、土曜日に当たるときは八月十七日とする。以下この項において「報告期日」という。）までに、光ディスクにより報告しなければならない。 一国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団 次に掲げる事項 二国家公務員共済組合連合会 前号ロに掲げる事項
３ 厚生労働大臣は、法第100条の3第5項の規定により実施機関を所管する行政機関の長に報告を求める際は、あらかじめ、当該行政機関の長と協議しなければならない。
４ 厚生労働大臣が前項の報告を求めたことにより、第1項又は第2項の報告の全部又は一部を要しなくなつたときは、厚生労働大臣は、実施機関を所管する大臣を経由して、当該実施機関に対して、当該報告の全部又は一部を要しない旨の通知を行うものとする。