厚生年金保険法施行規則 第14条の3

第14条の3 （特定適用事業所の該当の届出）

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第62号。以下「年金機能強化法」という。）附則第17条第12項の規定により初めて同項に規定する特定適用事業所（以下この項及び第129条第1項第4号において「特定適用事業所」という。）となつた適用事業所の事業主（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所の事業主）は、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地 二特定適用事業所となつた年月日 三事業主が法人であるときは、法人番号

２ 前項の届出は、機構に健康保険法施行規則第23条の2の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。