厚生年金保険法施行規則 第111条

第111条 （法第百条の十第一項第三十九号に規定する厚生労働省令で定める事務）

法第100条の10第1項第39号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一第32条の3第3項の規定による届書及び書類の提出の求めに係る事務、第35条第1項、第51条第1項及び第68条第1項の規定による確認に係る事務、第35条第2項及び第3項、第51条第2項及び第3項並びに第68条第2項及び第3項の規定による報告及び書類の提出の求めに係る事務並びに第35条の2第3項、第40条の2第3項、第51条の2第3項、第56条の2第3項、第68条の2第3項及び第73条の2第3項の規定による書類の提出の求めに係る事務 一の二第32条の3第3項の規定による指定に係る事務 二第35条の2第1項、第51条の2第1項及び第68条の2第1項の規定による届書の提出の求めに係る事務 三第60条の3の規定による裁定等の請求の求めに係る事務 四第81条の規定による基礎年金番号通知書の作成及び交付に係る事務 五第82条第1項の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。） 六第86条の規定による年金証書の作成及び交付に係る事務 七第87条第3項及び第6項から第8項までの規定による添付書類の省略に係る事務 八住民基本台帳法第30条の9の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務 九厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第86号）第4条第8項又は第29条第6項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。） 十厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金等に関する政令（平成十四年政令第45号）第28条第3項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。） 十一番号利用法第22条第1項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務