航空機製造事業法施行規則 第10条
（事業の区分の変更の許可申請）
航空機製造事業法施行規則の全文・目次（昭和二十九年通商産業省令第五十二号）
第10条 （事業の区分の変更の許可申請）
法第2条の8第1項の規定により法第2条の6第2項第3号の事項の変更の許可を受けようとする者は、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一次に掲げる事項を記載した事業計画書 二事業収支見積書 三当該申請に係る事業に関する主たる技術者の氏名及び略歴 四当該申請に係る事業について特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるものの概要を説明した書類 五現に行つている事業の概要を説明した書類 六法人にあつては、最近の貸借対照表及び損益計算書
３ 前項第1号の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の区分の変更の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けているときは、同号に掲げる事項のうち、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に記載した事項と同一の内容の事項については、事業計画書にその旨を記載して記載を省略することができる。
４ 第2項の規定にかかわらず、航空機又は特定機器の修理の事業の区分の変更の許可を受けようとする者が当該許可の申請に係る事業の区分に相当する航空機又は特定機器の製造の事業の区分に係る製造の事業の許可を受けている場合において、当該製造の事業の許可又は当該許可を受けた事業に係る事業の区分の変更、特定設備の新設、増設若しくは改造若しくは工場の移転の許可の申請の際に添付した書類に示した事項について変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類に相当する同項の書類の添付を省略することができる。