建設機械抵当法施行規則

建設機械抵当法施行令（昭和二十九年政令第二百九十四号）第四条第一項、第八条第一項、第九条第三項及び第十二条の規定に基き、並びに建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）を実施するため、建設機械抵当法施行規則を次のように定める。

１ この省令は、建設機械抵当法の施行の日（昭和二十九年十一月十四日）から施行する。

２ 国土交通大臣の許可を受けた建設業者で打刻又は検認の申請をしようとする者は、当分の間、第一条の規定にかかわらず、打刻又は検認の際当該建設機械が所在する地を管轄する都道府県知事に申請書を提出しなければならない。

３ 第四条の規定は、前項の規定により申請書の提出を受けた都道府県知事が建設機械打刻証明書又は建設機械打刻検認証明書を交付する場合に準用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。

この省令は、昭和四十年八月一日から施行する。

１ この省令は、建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第三十一号）の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。

この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

この省令は、昭和四十八年六月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、令和三年一月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和七年四月一日から施行する。