自動車損害賠償保障法 第27条

第27条 （農業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済規程の審査等）

行政庁（農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第15項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）は、責任共済の事業（責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）の事業又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）の事業を含む。以下同じ。）を行おうとする農業協同組合等に対し、同法第11条の17第1項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認を行おうとする場合には、当該農業協同組合等が第1号及び第2号に掲げる基準に適合するかどうか並びに当該共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが第3号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一当該農業協同組合等が責任共済の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、責任共済の事業に係る収支の見込みが良好であること。 二当該農業協同組合等が、その人的構成等に照らして、責任共済の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 三共済規程に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。

２ 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業を行う農業協同組合等に対し農業協同組合法第11条の17第3項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認を行おうとする場合には、共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが前項第3号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

３ 第1項に規定する行政庁は、責任共済の共済掛金が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、農業協同組合等に対して、責任共済の共済掛金率の変更を命ずることができる。