自動車損害賠償保障法 第28条の2
（同意及び協議）
自動車損害賠償保障法の全文・目次（昭和三十年法律第九十七号）
第28条の2 （同意及び協議）
第27条第1項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。 一第27条第3項の規定による変更命令 二農業協同組合法第11条の17第1項又は第3項の規定による承認 三農業協同組合法第94条の2第2項又は第95条の規定による処分
２ 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、農業協同組合法第11条の17第2項の農林水産省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。
３ 第27条の2第1項において読み替えて準用する第27条第1項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。 一第27条の2第1項において読み替えて準用する第27条第3項の規定による変更命令 二消費生活協同組合法第40条第5項の規定による認可 三消費生活協同組合法第94条の2第1項、第2項、第4項若しくは第5項又は第95条第1項若しくは第2項の規定による処分
４ 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、消費生活協同組合法第26条の3第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の厚生労働省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。
５ 第27条の2第2項において読み替えて準用する第27条第1項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。 一第27条の2第2項において読み替えて準用する第27条第3項の規定による変更命令 二中小企業等協同組合法第9条の6の2第1項又は第4項（同法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の規定による認可 三中小企業等協同組合法第106条第1項又は第106条の2第1項、第2項、第4項及び第5項の規定による処分
６ 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、中小企業等協同組合法第9条の6の2第3項の規定により読み替えて適用する同条第2項（同法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。