土地区画整理法施行令 第63条
（国庫負担金）
土地区画整理法施行令の全文・目次（昭和三十年政令第四十七号）
第63条 （国庫負担金）
法第118条第3項の規定により国が負担する費用の額は、土地区画整理事業に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。 一公共施設（第67条に規定する運河及び公共物揚場については、国土交通大臣が特に重要と認めて指定したものに限る。）の新設及び変更の工事に要する費用 二法第77条第1項の規定による建築物等の移転及び除却の工事に要する費用 三整地工事に要する費用 四法第93条第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する建築物の建築工事に要する費用 五前各号に掲げる工事に要する機械器具費 六第1号から第4号までに掲げる工事、事業計画の設定、換地計画の作成及び仮換地の指定に必要な測量に要する費用 七法第73条の規定による土地の立入等に伴う損失の補償、法第78条の規定による建築物等の移転等に伴う損失の補償及び法第101条の規定による仮換地の指定等に伴う損失の補償に要する費用 八国土交通大臣が必要と認める法第109条第1項に規定する減価補償金に充てる費用 九権利調査、土地等の評価、換地設計書の作成、仮換地の指定、登記、市町村の区域内の町又は字の名称及び地番の整理並びに清算金の徴収及び交付に要する費用
２ 土地区画整理事業が法第120条第1項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させるものである場合においては、法第118条第3項の規定により国が負担する費用の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる費用の額から公共施設管理者に負担させる費用の額を控除した額に二分の一を乗じて得た額とする。
３ 土地区画整理事業が法第96条第2項の規定により保留地を定めることができるもの又は都市計画法第75条第1項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させることができるものであると国土交通大臣が認めた場合においては、法第118条第3項の規定により国が負担する費用の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出された金額を当該土地区画整理事業に要する費用の額（法第120条第1項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させる場合においては、当該土地区画整理事業に要する費用の額からその負担させる費用の額を控除した額）で除して得た数値を国土交通大臣が定める保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額に乗じて得た額をこえない額を、これらの規定により算出された金額から控除した額とすることができる。