輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 第29条の2

第29条の2 （過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）

法第19条第1項又は第2項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令（昭和三十七年政令第135号）第27条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）の規定の適用については、同条第2項第1号中「法第35条第2項」とあるのは「法第35条第2項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第6条第4項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）若しくは第9条第1項（輸入の許可前における引取り）」と、同項第2号イ中「期限内申告書（」とあるのは「当初申告書（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第19条第1項（過少申告加算税等の特例）の規定により読み替えて適用する」と、「期限内申告書を」とあるのは「当初申告書を」と、同号イ（２）、ロ及びハ並びに同条第3項中「期限内申告書」とあるのは「当初申告書」とする。

２ 法第19条第3項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令第28条（重加算税を課さない部分の税額の計算）の規定の適用については、同条第1項中「法第35条第2項（申告納税方式による国税等の納付）」とあるのは「法第35条第2項（申告納税方式による国税等の納付）又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第6条第4項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）若しくは第9条第1項（輸入の許可前における引取り）」と、同条第2項中「法第18条第2項（期限後申告）に規定する期限後申告書若しくは修正申告書」とあるのは「修正申告書」とする。