輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 第28条の3
（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付の手続等についての規定の準用）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の全文・目次（昭和三十年政令第百号）
第28条の3 （違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付の手続等についての規定の準用）
第27条及び第28条の規定は、法第17条第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第27条第1項中「第56条第1項」とあるのは「第56条の3（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第56条第1項」と、同条第2項中「第56条第2項」とあるのは「第56条の3において準用する同令第56条第2項」と、第28条中「同条第1項」とあるのは「法第17条第3項の規定を適用する場合における同条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項の規定を適用する場合における同条第2項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と読み替えるものとする。
２ 第27条第1項及び第3項並びに第28条の規定は、法第17条第4項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第27条第1項中「第56条第1項」とあるのは「第56条の4（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第56条第1項」と、第28条中「同条第1項」とあるのは「法第17条第4項」と、「又は同条第2項に規定する承認を受けて廃棄した課税物品について納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「について課されるべき内国消費税額」と読み替えるものとする。
３ 第27条第2項及び第3項並びに第28条の規定は、法第17条第5項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第27条第2項中「第56条第2項又は第3項」とあるのは「第56条の4（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第56条第2項又は第3項」と、第28条中「同条第1項の規定に該当する輸出をした課税物品又は同条第2項」とあるのは「法第17条第5項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「課されるべき内国消費税額」と読み替えるものとする。