歯科技工士法施行令 第7条の2

(指定登録機関が登録事務を行う場合の規定の適用等)

歯科技工士法施行令の全文・目次(昭和三十年政令第二百二十八号)

第7条の2 (指定登録機関が登録事務を行う場合の規定の適用等)

法第9条の2第1項に規定する指定登録機関(次項において「指定登録機関」という。)が同項に規定する登録事務(次項において「登録事務」という。)を行う場合における第1条の2、第3条第2項、第4条第1項、第5条、第6条(第3項を除く。)及び前条の規定の適用については、第1条の2中「住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣」とあるのは「これを法第9条の2第1項に規定する指定登録機関(以下「指定登録機関」という。)」と、第3条第2項、第5条第2項及び第6条第5項中「住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣」とあるのは「これを指定登録機関」と、第4条第1項及び第6条第2項中「住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣」とあるのは「申請書を指定登録機関」と、第5条の見出し、第6条の見出し並びに同条第1項、第4項及び第5項並びに前条の見出し中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第5条第1項中「歯科技工士免許証(以下「免許証」という。)」とあるのは「免許証明書」と、「免許証の」とあるのは「免許証明書の」と、前条中「住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣」とあるのは「免許証明書を指定登録機関」とする。

2 指定登録機関が登録事務を行うときは、第6条第3項の規定による手数料は、指定登録機関に納めるものとする。この場合において、納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。