輸出入取引法施行令 第八条
（余裕金の運用）
昭和三十年政令第二百四十四号
輸出組合は、次の方法による場合を除くほか、負担金等に係る余裕金を運用してはならない。 一 国債の保有 二 銀行への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（余裕金の運用）
輸出入取引法施行令の全文・目次（昭和三十年政令第二百四十四号）
第8条 （余裕金の運用）
輸出組合は、次の方法による場合を除くほか、負担金等に係る余裕金を運用してはならない。 一 国債の保有 二 銀行への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託