証券金融会社に関する内閣府令 第1条の2

第1条の2 （免許申請書の添付書類）

法第156条の24第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一登記事項証明書 二役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 三役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第292号）第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて法第156条の24第2項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五役員が法第82条第2項第3号イ、ロ若しくはホ又は第156条の31第1項第1号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 六株主の氏名又は商号及びその有する株式の数を記載した書面 七免許申請者が金融商品取引所（法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）が開設する取引所金融商品市場（同条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）又は認可金融商品取引業協会（同条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が開設する店頭売買有価証券市場（法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）の決済機構を利用することについて当該金融商品取引所又は当該認可金融商品取引業協会と締結した契約に関する書面の写し 八金銭又は有価証券の貸付けの条件に関する書面 九資金調達の方法に関する書面 十業務開始後三事業年度（事業年度の期間が一年以上の場合においては、二事業年度。以下同じ。）における取引及び収支の予想を記載した書面 十一免許申請の際現に金融商品取引所の会員等（法第81条第1項第3号に規定する会員等をいう。）又は認可金融商品取引業協会の協会員に対して金銭又は有価証券を貸し付けている場合においては、その貸付けの状況を記載した書面 十二最近三事業年度末の貸借対照表（関連する注記を含む。第3条の3第1項第2号を除き、以下同じ。）及び最近三事業年度の損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。） 十三最近三事業年度の株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。） 十四最近の日計表 十五その他参考となるべき書類

２ 証券金融会社（法第2条第30項に規定する証券金融会社をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、速やかに金融庁長官に届出をしなければならない。 一定款（認可及び承認に係る事項を除く。）を変更したとき。 二業務の内容及び方法（法第156条の28第1項に定める認可に係る事項を除く。）を変更したとき。 三金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用することについて当該金融商品取引所又は当該認可金融商品取引業協会と締結した契約を変更したとき。