証券金融会社に関する内閣府令 第1条の4

第1条の4 （兼業業務の範囲）

法第156条の27第1項第4号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一有価証券の担保を徴して行う金銭の貸付け（法第156条の24第1項並びに法第156条の27第1項第2号及び第3号に掲げる業務を除く。） 二有価証券の受渡しに関する代理業務 三国債証券の元利金支払の代理業務 四有価証券及び金融庁長官に届け出た証書等の保管業務 五法第156条の24第1項、法第156条の27第1項第1号から第3号まで又は前各号に掲げる業務に際し、取引の相手方となる顧客に金銭又は有価証券等を収納するための施設を賃貸する業務 六社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第2条第4項の口座管理機関として行う振替業 七金融商品取引清算機関（法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）の清算参加者（法第156条の7第2項第3号に規定する清算参加者をいう。）による有価証券等清算取次ぎ（法第2条第27項に規定する有価証券等清算取次ぎをいう。）の決済に必要な金銭又は有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して貸し付ける業務（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第19条の6第2号及び第3号に掲げる取引に係る業務を除く。）

２ 法第156条の27第2項の規定による届出を行う場合は、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一法第156条の27第1項各号に掲げる業務を行う理由を記載した書面 二業務の方法を記載した書面 三その他参考となる書類