土地区画整理法施行規則 第24条

(権限の委任)

土地区画整理法施行規則の全文・目次(昭和三十年建設省令第五号)

第24条 (権限の委任)

法及び令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第75条、第123条及び第126条第1項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第3条第5項の規定により指示すること。 二法第3条の2の規定により土地区画整理事業を施行する必要があると認めること。 三法第6条第2項の規定により住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域を指定すること。 四法第66条第1項の規定により施行規程及び事業計画を定めること。 五法第69条第1項(同条第10項において準用する場合を含む。)の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供し、同条第2項(同条第10項において準用する場合を含む。)の規定による意見書を受理し、同条第3項(同条第10項において準用する場合を含む。)の規定により意見書の内容を審査し、必要な修正を加え、又は通知し、及び都道府県都市計画審議会の意見を聴き、同条第6項(同条第10項において準用する場合を含む。)の規定により図書を送付し、並びに同条第7項(同条第10項において準用する場合を含む。)の規定により公告すること。 六法第71条の2第1項の規定による施行規程及び事業計画の認可をすること(独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理事業(以下「機構施行事業」という。)に係るものに限る。)。 七法第71条の3第4項(同条第15項において準用する場合を含む。)の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供し、同条第6項(同条第15項において準用する場合を含む。)の規定による意見書若しくは同条第7項(同条第15項において準用する場合を含む。)の規定による報告を受理し、同条第8項(同条第15項において準用する場合を含む。)の規定により意見書の内容を審査し、必要な修正を命じ、又は通知し、同条第11項(同条第15項において準用する場合を含む。)の規定により公告し、及び図書を送付し、並びに同条第14項の規定による認可をすること(機構施行事業に係るものに限る。)。 八法第三章第九節に規定する権限 九法第119条第1項の規定により土地区画整理事業に要する費用の一部を負担させ、及び同条第2項の規定により意見を聞くこと。 十法第119条の2第3項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること(機構施行事業に係るものに限る。)。 十一法第127条の2の規定による審査請求又は再審査請求に対して裁決をすること。 十二令第3条の規定により公告すること(国土交通大臣が施行する土地区画整理事業及び機構施行事業に係るものに限る。)。 十三令第42条の2第1項の規定による指定をすること(機構施行事業に係るものに限る。)。 十四令第五章の二及び第六章に規定する権限