土地区画整理法施行規則 第4条の5
（意見書の内容の審査の方法）
土地区画整理法施行規則の全文・目次（昭和三十年建設省令第五号）
第4条の5 （意見書の内容の審査の方法）
土地区画整理法施行令（以下「令」という。）第3条の2第1項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第391号）第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第20条第4項（法第39条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第51条の8第4項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第20条第4項又は第51条の8第4項において準用する行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて都道府県知事が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
２ 令第3条の2第2項において準用する行政不服審査法施行令第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第55条第5項（同条第13項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第55条第5項において準用する行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて都道府県都市計画審議会が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
３ 令第3条の2第3項において準用する行政不服審査法施行令第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第69条第4項（同条第10項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第69条第4項において準用する行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて国土交通大臣が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
４ 令第3条の2第4項において準用する行政不服審査法施行令第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第71条の3第9項（同条第15項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第71条の3第9項において準用する行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて国土交通大臣又は都道府県知事が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。