道路整備特別措置法 第30条

第30条 （会社管理高速道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等）

道路管理者は、会社管理高速道路について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、機構及び会社の意見を聴かなければならない。 一高速自動車国道法第11条の2第1項の規定により同法第11条各号に掲げる施設（同法第11条の2第2項第3号に掲げるものを除く。）の高速自動車国道との連結を許可すること。 二高速自動車国道法第13条第1項（同法第16条において準用する場合を含む。）の規定により特別沿道区域を指定すること。 三道路法第28条の2第1項の規定により協議会（道路啓開計画の作成及び変更に関する協議並びに道路啓開計画の実施に係る連絡調整を行うものを除く。）を組織すること。 四道路法第37条第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用を禁止し、又は制限すること。 五道路法第44条第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路に接続する区域を沿道区域として指定すること。 五の二道路法第44条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により沿道区域の全部又は一部の区域を届出対象区域として指定すること。 六道路法第47条の21第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路保全立体区域の指定をすること。 七道路法第48条の2第1項又は第2項の規定による指定をすること。 八道路法第48条の5第1項の規定により同法第48条の4第1号に掲げる施設について協議し、又は連結を許可すること。 九道路法第48条の17第2項の規定により協議すること。 九の二道路法第48条の29の2第2項の規定により協議すること。 十道路法第48条の30第1項の規定による指定をすること。 十一道路法第48条の60第1項の規定により道路協力団体を指定すること。 十二道路法第48条の62第1項の規定により報告をさせ、同条第2項の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同条第3項の規定により指定を取り消すこと。 十三道路法第48条の63の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をすること。 十四道路法第71条第1項又は第2項（同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により同法第37条第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定に係る禁止等について処分をし、又は措置を命ずること。

２ 道路管理者は、会社管理高速道路について、前項各号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を機構及び会社に通知しなければならない。