道路整備特別措置法 第10条
（地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改築）
道路整備特別措置法の全文・目次（昭和三十一年法律第七号）
第10条 （地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改築）
地方道路公社は、一般国道（その新設又は改築が当該一般国道の存する地域の利害に特に関係があると認められるものに限る。）、都道府県道又は市町村道（これらの道路のうち、第12条第1項に規定する道路網を構成している道路を除き、高速道路以外の道路にあつては当該道路の通行者又は利用者がその通行又は利用により著しく利益を受けるものに限る。）について、道路法第12条、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文、第17条第1項から第3項まで若しくは第88条第2項の規定又は同法第16条第2項ただし書若しくは第19条第1項の規定に基づき成立した協議（同法第16条第4項又は第19条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定めにかかわらず、国土交通大臣の許可を受けて、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。
２ 地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、設計図その他国土交通省令で定める書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一路線名及び工事の区間 二工事方法及び工事予算 三工事の着手及び完成の予定年月日 四収支予算の明細 五料金 六料金の徴収期間
３ 国土交通大臣は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第1項の許可をすることができる。 一申請に係る道路が、第1項に規定する要件に適合するものであること。 二料金の額及びその徴収期間が、第23条に定める基準に適合するものであること。
４ 地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項第1号、第2号、第5号又は第6号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
５ 地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。
６ 国土交通大臣は、第1項若しくは第4項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。
７ 国土交通大臣は、市町村道（指定市の市道を除く。）について第1項の許可をしたときは、当該許可に係る道路の路線名及び工事の区間並びに工事方法を当該道路の路線の存する区域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。第4項の規定により道路の路線名及び工事の区間又は工事方法の変更を許可したときも、同様とする。