道路整備特別措置法 第45条
（負担金等の強制徴収）
道路整備特別措置法の全文・目次（昭和三十一年法律第七号）
第45条 （負担金等の強制徴収）
道路法第73条の規定は、第10条第1項、第11条第1項、第12条第1項及び第15条第1項の規定に基づく料金並びに当該料金に係る第26条の規定に基づく割増金について準用する。この場合において、同法第73条第1項から第3項までの規定中「道路管理者」とあるのは「地方道路公社」と、同条第2項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。
２ 第42条第3項の規定により機構等の収入となる占用料、連結料及び負担金に関する道路法第73条の規定の適用については、同条第1項から第3項までの規定中「道路管理者」とあるのは「機構等」と、同条第2項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」とする。
３ 会社は、第42条第4項の規定により会社の収入となる負担金（以下この条において単に「負担金」という。）を納付しない者がある場合においては、督促状を発して督促し、その者が督促状において指定した期限までに納付しないときは、機構に対し、その徴収を申請することができる。
４ 道路法第73条の規定は、前項の規定による申請に基づき機構が負担金を徴収する場合について準用する。この場合において、同条第1項から第3項までの規定中「道路管理者」とあるのは「機構」と、同条第2項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。
５ 前項において準用する道路法第73条第2項に規定する手数料は、機構の収入とする。
６ 第3項の規定による申請に基づき機構が負担金を徴収した場合には、会社は、機構の徴収した金額（前項の手数料に相当する金額を除く。）の百分の四に相当する金額を機構に納付しなければならない。