道路整備特別措置法 第17条

第17条 （地方道路公社による道路管理者の権限の代行）

地方道路公社は、第10条第1項の許可若しくは第12条第1項の許可を受けて道路を新設し、若しくは改築する場合、第14条の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合又は第15条第1項の許可を受けて道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。 一道路法第18条第1項の規定により道路の区域を決定し、又は変更すること。 二道路法第19条の2第1項又は第20条第1項の規定により管理の方法について協議すること。 三道路法第21条の規定により道路に関する工事を施行させ、及び道路の維持をさせること。 四道路法第22条第1項の規定により道路に関する工事又は道路の維持を施行させること。 五道路法第22条の2の規定により維持修繕協定を締結すること。 五の二道路法第22条の3第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定により道路啓開計画を定め、又はこれを変更し、及び同条第5項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定によりこれを公表すること。 六道路法第23条第1項の規定により他の工事を施行すること。 七道路法第24条本文の規定により道路に関する工事又は道路の維持を行うことを承認し、及び同法第87条第1項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 七の二道路法第28条の2第1項の規定により協議会（道路啓開計画の作成及び変更に関する協議並びに道路啓開計画の実施に係る連絡調整を行うものに限る。）を組織すること。 八道路法第31条第1項の規定により協議し、これを成立させること。 九道路法第32条第1項又は第3項（同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により許可し、及び同法第32条第5項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により協議し、並びに同法第34条及び第87条第1項（同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 十道路法第35条（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により協議すること。 十一道路法第38条第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用に関する工事を自ら施行すること。 十二道路法第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定め、及び同法第39条の2第6項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴くこと。 十三道路法第39条の4第1項又は第5項（同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により通知し、同法第39条の4第2項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により協議し、同法第39条の4第3項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により占用入札を実施し、及び同法第39条の4第4項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により落札者を決定すること。 十四道路法第39条の5第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路の場所を指定し、及び入札占用計画が適当である旨の認定をすること。 十五道路法第39条の6第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により変更の認定をし、及び同法第39条の6第2項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により協議すること。 十六道路法第39条の9（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 十七道路法第40条第2項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な指示をすること。 十八道路法第43条の2の規定により必要な措置をすることを命ずること。 十九道路法第44条第4項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 十九の二道路法第44条の2第6項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を講ずべきことを勧告すること。 二十道路法第44条の3第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同法第44条の3第2項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、同法第44条の3第3項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第44条の3第4項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第44条の3第5項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。 二十一道路法第45条第1項、第47条の15、第48条の11第2項及び第48条の29の4の規定により道路標識又は区画線を設けること。 二十二道路法第45条の2第2項の規定により公示すること。 二十三道路法第46条第1項及び第3項並びに第47条第3項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。 二十四道路法第47条の2第1項及び第2項前段の規定により許可をし、同項後段の規定により協議し、並びに同条第5項の規定により許可証を交付すること。 二十五道路法第47条の3第2項又は第47条の11第1項の規定により協議し、同法第47条の3第4項若しくは第5項又は第47条の11第2項若しくは第3項の規定により許可基準等又は判定基準等を提供し、及び同法第47条の3第9項又は第47条の11第4項の規定により情報の提供を求めること。 二十六道路法第47条の10第4項の規定により判定基準を定めること。 二十七道路法第47条の14及び第48条の12の規定により必要な措置をすることを命ずること。 二十八道路法第47条の18第1項の規定により協議し、締結し、及び道路一体建物を管理すること。 二十九道路法第48条第2項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同法第48条第4項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置をすることを命ずること。 三十道路法第48条の5第1項の規定により同法第48条の4第2号から第4号までに掲げる施設について自動車専用道路との連結を許可し、同法第48条の5第3項の規定により当該施設の構造の変更を許可し、及び同法第48条の10の規定によりこれらの許可に必要な条件を付すること。 三十一道路法第48条の9の規定により施設の譲渡を承認し、及び同法第48条の10の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 三十一の二道路法第48条の29の3の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限すること。 三十二道路法第48条の32第1項又は第3項の規定により許可し、及び同法第87条第1項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 三十三道路法第48条の64の規定により協議すること。 三十三の二道路法第48条の67第1項の規定により道路脱炭素化推進計画を定め、並びに同条第4項の規定によりこれを公表し、及び国土交通大臣に報告すること。 三十四道路法第67条の2第1項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させ、同条第2項の規定により意見を聴き、同条第3項の規定により車両を保管し、及び必要な措置を講じ、同条第4項の規定により告知し、必要な措置を講じ、及び公示し、並びに同条第5項の規定により車両を移動すること。 三十五道路法第71条第1項又は第2項（同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により処分をし、又は措置を命じ、及び同法第71条第3項前段（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、同法第37条第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定に係るものを除く。 三十六道路法第72条の2第1項又は第2項の規定により必要な報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせること。 三十七道路法第91条第1項の規定により許可をすること。 三十八道路法第95条の2第1項の規定により意見を聴き、又は通知し、及び同条第2項の規定により協議し、又は通知すること。ただし、同法第48条の2第1項又は第2項の規定に係るものを除く。 三十九高速自動車国道法第7条の2第1項の規定により管理の方法について協議すること。

２ 地方道路公社が第14条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、又は第15条第1項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差している場合においては、地方道路公社及び当該鉄道事業者等は、道路法第31条の2第4項の規定にかかわらず、同条第1項各号に掲げる交差の方式の区分に応じ、当該各号に定める管理の方法について協議し、これを成立させなければならない。ただし、同項第2号に規定する交差部分について踏切道改良促進法第13条第1項の規定による指定があつたときは、この限りでない。

３ 前項の規定による協議が成立しないときは、地方道路公社又は当該鉄道事業者等は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

４ 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、地方道路公社又は当該鉄道事業者等の意見を聴かなければならない。

５ 第3項の規定による申請に基づいて国土交通大臣が裁定をした場合においては、第2項の規定の適用については、地方道路公社と当該鉄道事業者等との協議が成立したものとみなす。

６ 地方道路公社は、第1項の規定により当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第1号に掲げるものであるときは当該道路の道路管理者の意見を聴き、その権限が同項第9号、第10号、第12号、第25号、第30号、第33号又は第36号に掲げるもの（同項第12号に掲げる権限にあつては道路法第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定めることに限り、第1項第25号に掲げる権限にあつては同法第47条の3第2項又は第47条の11第1項の規定により協議することに限る。）であるときは当該道路の道路管理者の同意を得、かつ、これらの権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。ただし、第1項第9号、第10号、第12号又は第33号に掲げる権限にあつては、道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに係る場合に限る。

７ 第1項の規定により地方道路公社が当該道路の道路管理者に代わつて行う権限は、第22条第1項の規定により公告する工事開始の日から第25条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとする。