都市公園法 第33条
(公園予定区域等)
都市公園法の全文・目次(昭和三十一年法律第七十九号)
第33条 (公園予定区域等)
地方公共団体は、必要があると認めるときは、都市公園を設置すべき区域を定めることができる。
2 国土交通大臣は、都市公園を新設しようとするときは、都市公園を設置すべき区域を定めなければならない。
3 地方公共団体又は国土交通大臣は、都市公園を設置すべき地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、前二項の規定による都市公園を設置すべき区域を、立体的区域とすることができる。
4 第1項又は第2項の規定により都市公園を設置すべき区域が決定され、その旨が公告された後当該区域に都市公園が設置されるまでの間においても、当該都市公園を設置しようとする地方公共団体又は国が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、第2条の3、第4条、第5条、第6条から第12条まで、第13条、第14条、第19条、第25条から第28条まで及び前条の規定は、当該区域(以下「公園予定区域」という。)又は当該公園予定区域内に設けられる施設で公園施設となるべきもの(以下「予定公園施設」という。)について準用する。
5 地方公共団体は、第1項の規定により都市公園を設置すべき区域を決定しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
6 国土交通大臣は、第2項の規定により第2条第1項第2号イの都市公園を設置すべき区域を決定しようとするときは、あらかじめ、当該都市公園が存することとなる都道府県と協議しなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)都市公園法の全文・目次ページへ →