空港法 第28条

第28条 （国有財産法の特例）

国は、国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第18条第1項の規定にかかわらず、空港脱炭素化推進事業の用に供するため、行政財産（同法第3条第2項に規定する行政財産をいう。）を空港脱炭素化推進計画（国土交通大臣が作成したものに限る。）又は認定空港脱炭素化推進計画に定められた空港脱炭素化推進事業の実施主体に貸し付けることができる。

２ 国有財産法第23条から第25条までの規定は、前項の規定による貸付けについて準用する。

３ 第1項の規定による貸付けの期間は、三十年以内とする。