国の債権の管理等に関する法律 第31条

第31条 （和解等）

法務大臣は、国の債権について、この法律その他の法令の規定により認められた内容によるほか、法律上の争いがある場合においては、その争いを解決するためやむを得ず、かつ、国にとつて当該債権の徴収上有利と認められる範囲内において、裁判上の和解（以下「和解」という。）をし、民事調停法（昭和二十六年法律第222号）若しくは労働審判法（平成十六年法律第45号）による調停（以下「調停」という。）に応じ、又は同法第21条第1項の規定による異議の申立てをしないことができる。ただし、債権の性質がこれに適しない場合は、この限りでない。