安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第五条

（地方公共団体の責務）

昭和三十一年法律第百六十号

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本理念にのつとり、献血について住民の理解を深めるとともに、採血事業者による献血の受入れが円滑に実施されるよう、必要な措置を講じなければならない。