国有資産等所在市町村交付金法施行令 第1条の5

第1条の5 （法第二条第二項第八号の固定資産）

法第2条第2項第8号に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一国が一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律（昭和二十八年法律第200号）第1条の規定によつて一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けている固定資産 二国が国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第12条第2項又は同法第36条において準用する同法第12条第2項の規定によつて無償で同法第3条の国家公務員共済組合又は同法第21条の国家公務員共済組合連合会の利用に供している固定資産 三国が地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第142条第4項の規定によつて無償で同法第3条第1項第3号に規定する警察共済組合の利用に供している固定資産 四地方公共団体が地方公務員等共済組合法第18条第2項又は同法第38条第1項若しくは第38条の9第1項において準用する同法第18条第2項の規定によつて無償で同法第3条第1項の地方公務員共済組合又は同法第27条第1項の全国市町村職員共済組合連合会若しくは同法第38条の2第1項の地方公務員共済組合連合会の利用に供している固定資産 五地方公共団体が当該地方公共団体の公務員のために設置する宿舎の用に供する固定資産のうち法第2条第2項第2号の固定資産に類するもの 六国が国有林野の管理経営に関する法律第7条の規定によつて地方公共団体に貸し付け、若しくは使用させている国有林野に係る土地又は同法第8条の2第1項若しくは第8条の3の規定によつて貸し付け、若しくは使用させている国有林野に係る土地 七国又は地方公共団体が所有する固定資産で日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第5条の規定により国際連合の軍隊に使用させているもの及び地方公共団体が所有する固定資産で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条の規定によりアメリカ合衆国の軍隊に使用させているもの 八健康保険法（大正十一年法律第70号）第150条第1項若しくは第5項に規定する事業に係る施設又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第29条若しくは雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第63条の規定による施設の用に供する固定資産で公益社団法人又は公益財団法人が国から当該施設の経営の委託を受けたことにより無償で使用しているもの 九国が港湾法（昭和二十五年法律第218号）第54条第1項又は第54条の2第1項の規定によつて同法の規定による港務局に無償で貸し付けている港湾施設である固定資産 十国が物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第229号）第2条の規定によつて国以外の者に無償で貸し付けている固定資産及び地方公共団体が同法の規定に準じて条例で定めるところによつて当該地方公共団体以外の者に無償で貸し付けている固定資産 十一国が国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法（昭和四十年法律第133号）第1項の規定により管理の委託をしている固定資産 十二国が独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第1条第1項に規定する個別法又は国立大学法人法（平成十五年法律第112号）の規定によつて地方税法（昭和二十五年法律第226号）第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人又は国立大学法人等に無償で貸し付け、又は使用させている固定資産（総務省令で定めるものを除く。）