道路整備特別措置法施行令 第16条

(高速自動車国道法の規定による道路法の規定の適用についての技術的読替え)

道路整備特別措置法施行令の全文・目次(昭和三十一年政令第三百十九号)

第16条 (高速自動車国道法の規定による道路法の規定の適用についての技術的読替え)

法の規定により機構及び会社が行う高速自動車国道の管理について法第54条第1項の規定により適用する高速自動車国道法第25条の規定による道路法の規定の適用については、同法第21条中「協議」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)又は会社が協議」と、同法第28条の2第1項中「連絡調整、踏切道密接関連道路(踏切道改良促進法(昭和三十六年法律第195号)第3条第1項に規定する踏切道密接関連道路をいう。)の改良の方法に関する協議その他の密接関連道路の管理を効果的に行うために必要な協議」とあるのは「連絡調整」と、同法第39条の2第7項中「入札占用指針」とあるのは「機構が入札占用指針」と、同法第39条の5第2項中「道路管理者は、」とあるのは「道路管理者は、機構が」と、同法第45条の2第2項中「道路管理者は、」とあるのは「機構は、会社が」と、同法第47条の12第3項中「道路管理者」とあるのは「道路管理者又は機構」と、同法第47条の18第2項中「協定を」とあるのは「機構が協定を」と、同法第71条第4項中「基づく処分」とあるのは「基づく処分で道路整備特別措置法第8条第1項第13号、第14号、第21号、第23号、第27号、第31号若しくは第33号若しくは第17条第1項第7号、第9号、第17号、第19号、第23号、第27号若しくは第29号の規定により道路管理者に代わつて機構若しくは地方道路公社が行うもの若しくは有料道路管理者が行うもの」とするほか、次の表の第二欄に掲げる同法の規定中同表の第三欄に掲げる字句を高速自動車国道法第25条の規定により読み替えた同表の第四欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第五欄に掲げる字句とする。