非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 第二条

前条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものとする。

２ 前項の補償基礎額は、次に定めるところによるものとする。 一 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日（以下「事故発生日」という。）において当該非常勤消防団員又は非常勤水防団員が属していた階級及び当該階級に任命された日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする。 二 消防法第二十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第三十六条第八項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第五項（同法第三十条の二及び第三十六条第八項において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）、同法第三十五条の十第一項の規定により救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）又は水防法第二十四条の規定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）が消防作業若しくは水防（以下「消防作業等」という。）に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、一万円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、一万五千円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。

３ 次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者（以下「非常勤消防団員等」という。）の事故発生日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第一号に該当する扶養親族については一人につき四百三十三円を、第二号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき二百十七円を、それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とするものとする。 一 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子 二 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫 三 六十歳以上の父母及び祖父母 四 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹 五 重度心身障害者

４ 扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、百六十七円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもつて補償基礎額とするものとする。