消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 第3条

第3条 （基金又は指定法人の支払額）

基金又は指定法人が法第6条第1項の規定により市町村又は水害予防組合に対して支払わなければならない額は、非常勤消防団員、消防法（昭和二十三年法律第186号）第25条第1項若しくは第2項（同法第36条において準用する場合を含む。）若しくは第29条第5項（同法第30条の2及び第36条において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）若しくは同法第35条の10第1項の規定により救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）、非常勤の水防団長若しくは水防団員若しくは水防法（昭和二十四年法律第193号）第24条の規定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）又は災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第65条第1項（同条第3項（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第156号）第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定若しくは災害対策基本法第65条第2項において準用する同法第63条第2項の規定により応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）に係る療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償又は葬祭補償（以下これらを「損害補償」と総称する。）に要する経費について非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第335号。以下「基準政令」という。）の規定の例により算定した額とする。この場合において、基準政令第4条第2項又は第3項の規定による療養又は療養費の支給に要する経費については、基金又は指定法人が、総務大臣の承認を受けて定める基準に基づき算定するところによるものとする。

２ 基金又は指定法人が法第6条第2項の規定により市町村に対して支払わなければならない額は、別表に定める額とする。