国有資産等所在市町村交付金法施行規則 第一条の三

政令第二条第三号に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産とする。 一 政令第二条第三号イからハまでに掲げる事務所等の用に供する家屋及びその敷地（家屋の一部が事務所等の用に供されている場合にあつては、当該家屋又はその敷地について、その総床面積又はその敷地の面積に当該事務所等の用に供する部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の当該家屋の総床面積（共用部分の床面積を除く。）に対する割合を乗じて当該事務所等の用に供するものとして区分した部分とする。） 二 政令第二条第三号イ及びロに掲げる事務所等の用に供する償却資産で当該事務所等において管理するもの 三 政令第二条第三号ハに掲げる事務所等の用に供す償却資産のうち、国土交通大臣が管理する国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）別表第一国有財産区分種目表に規定する照明装置、冷室装置、通風装置、通信装置、電信線路、電力線路、気送管路、無線電信柱、灯台、原動装置、変電装置及び伝動装置に該当するもの並びに物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十七条の物品（航空保安施設及び航空交通管制用通信設備の用に供する物品に限る。）並びにこれらに類する償却資産で地方公共団体の長が管理するもの