租税特別措置法 第71条の8

第71条の8 （旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第88号）第1条第1項に規定する旅客会社（以下この項及び次項において「旅客会社」という。）が課税時期において有する土地等（地価税法第6条から第8条まで及び附則第3条第2項の規定並びに第71条の2から第71条の6までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに前条の規定に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）については、当該旅客会社の平成四年から平成十三年までの各年の課税時期に係る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。

２ 課税時期において次の各号のいずれかに該当する土地等については、平成四年から平成十三年までの各年の課税時期に係る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。 一旅客会社により借地権等が設定されている土地等その他旅客会社に貸し付けられている土地等（貸付けの期間が短期であるものその他の政令で定めるものを除く。） 二専ら旅客会社に貸し付けられている建物その他の工作物（以下この章において「建物等」という。）で政令で定めるものの用に供されている土地等

３ 前二項の規定の適用がある場合における地価税法の規定の適用については、同法第18条第1項第2号中「前条」とあり、及び同法第29条中「第17条」とあるのは「租税特別措置法第71条の8第1項又は第2項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」と、同法第33条中「第17条」とあるのは「第17条及び租税特別措置法第71条の8第1項又は第2項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とする。

４ 前条第5項及び第6項の規定は、第2項の規定を適用する場合について準用する。