租税特別措置法 第71条の16

第71条の16 （特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）

課税時期において特定の放送用施設（放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園法（平成十四年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園を除く。）又は放送法第2条第24号に規定する基幹放送局提供事業者が有する同条第20号に規定する放送局に係る電波法（昭和二十五年法律第131号）第2条第4号に規定する無線設備で政令で定めるものをいう。）の用に供されている土地等のうち専ら当該特定の放送用施設の用に供されている土地等として政令で定めるものについては、地価税法第6条から第8条まで及び附則第3条第2項の規定並びに第71条の2から第71条の6までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第17条の規定及び第71条の7から第71条の12までの規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の三分の二に相当する金額とする。

２ 第71条の13第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「租税特別措置法第71条の13第1項（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の16第1項（特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３ 第71条の7第5項及び第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。