租税特別措置法 第78条

第78条 （信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減）

租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第16号。次項において「昭和四十八年改正法」という。）の施行の日の翌日から令和十年三月三十一日までの間に信用保証協会が信用保証協会法（昭和二十八年法律第196号）第20条第1項各号に掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権（企業担保権を含む。次項において同じ。）の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、千分の二とする。

２ 昭和四十八年改正法の施行の日の翌日から令和十年三月三十一日までの間に次の各号に掲げる法人が当該各号に定める業務又は事業に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、千分の二とする。 一農業信用基金協会　農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第204号）第8条第1項第1号に掲げる業務 二独立行政法人農林漁業信用基金　独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第128号）第12条第1項第5号に掲げる業務（同法附則第2条の規定により当分の間行うこととされている林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第51号）第6条第1項第3号に掲げる業務を含む。） 三漁業信用基金協会　中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第346号）第4条第1項第1号に掲げる業務 四清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第77号）第2条第3項に規定する中央会　同法第3条第1項第1号に掲げる事業