租税特別措置法 第70条の7の12

第70条の7の12 （医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）

個人が経過措置医療法人の持分を有していた他の個人（第8項において「被相続人」という。）から相続又は遺贈により当該経過措置医療法人の持分を取得した場合において、当該経過措置医療法人が当該相続に係る相続税法第27条第1項の規定による期限内申告書（当該期限内申告書の提出期限前に当該持分を取得した個人（以下この条において「相続人等」という。）が死亡した場合には、当該相続人等の相続人（包括受遺者を含む。）が提出する同法第27条第2項の規定による期限内申告書を含む。以下この条及び次条において「相続税の申告書」という。）の提出期限において認定医療法人（平成二十六年改正医療法施行日から令和十一年十二月三十一日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）であるときは、当該相続人等が当該相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該持分の価額で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるものに係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、政令で定めるところにより当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第33条の規定にかかわらず、認定移行計画に記載された移行期限まで、その納税を猶予する。

２ この条において、経過措置医療法人とは平成十八年医療法等改正法附則第10条の2に規定する経過措置医療法人をいい、納税猶予分の相続税額とは前項の規定の適用に係る持分の価額を同項の相続人等に係る相続税の課税価格とみなして相続税法第13条から第19条までの規定を適用して政令で定めるところにより計算した当該相続人等の相続税の額をいう。

３ 第1項の規定の適用を受けようとする相続人等が、同項の相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までの間に同項の経過措置医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合若しくは当該持分の譲渡をした場合又は次条第1項の規定の適用を受ける場合には、第1項の規定は、適用しない。

４ 第1項の相続に係る相続税の申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得した経過措置医療法人の持分の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における同項の規定の適用については、その分割されていない持分は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載をすることができないものとする。

５ 第70条の7の9第5項の規定は、第1項の規定の適用を受ける相続人等の同項の規定の適用を受ける相続税に関する納税の猶予に係る期限について準用する。この場合において、同条第5項中「第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税」とあるのは「納税猶予分の相続税額に相当する相続税」と、「贈与税の申告書」とあるのは「相続税の申告書」と読み替えるものとする。

６ 第70条の7の9第6項の規定は、第1項の規定の適用に係る認定医療法人がその認定移行計画に記載された移行期限までに基金拠出型医療法人への移行をする場合について準用する。この場合において、同条第6項中「第1項の規定の」とあるのは「第70条の7の12第1項の規定の」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、「贈与税については、第1項」とあるのは「相続税については、第70条の7の12第1項」と、「もつて第1項」とあるのは「もつて第70条の7の12第1項」と読み替えるものとする。

７ 第70条の7の9第7項の規定は、第1項の規定の適用を受けようとする相続人等が納税猶予分の相続税額につきその有する同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の全てを担保として提供した場合について準用する。この場合において、同条第7項中「第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と読み替えるものとする。

８ 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする相続人等のその被相続人から相続又は遺贈により取得した同項の認定医療法人の持分に係る相続税の申告書に、当該持分につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該持分の明細及び納税猶予分の相続税額の計算に関する明細その他財務省令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。

９ 第70条の7の9第9項の規定は、第1項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げについて準用する。この場合において、同条第9項中「第1項の規定の」とあるのは「第70条の7の12第1項の規定の」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、「贈与税に係る第1項」とあるのは「相続税に係る第70条の7の12第1項」と読み替えるものとする。

１０ 相続人等が第1項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一第70条の7の9第10項第1号から第6号までの規定は、相続人等が第1項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法及び国税徴収法の規定の適用について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 二第5項において準用する第70条の7の9第5項の規定、第6項において準用する同条第6項の規定又は前項において準用する同条第9項の規定に該当する相続税については、相続税法第38条第1項及び第41条第1項の規定は、適用しない。 三第1項の規定の適用を受ける相続人等が同項の相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の額で納税猶予分の相続税額以外のものについては、当該相続人等が取得した同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の価額は零であるものとして、相続税法第38条第1項（同法第44条第2項において準用する場合を含む。）、第47条第5項又は第52条第1項（同法第53条第4項第2号ロにおいて準じて算出する場合を含む。）の規定を適用する。

１１ 第70条の7の9第11項の規定は、第1項の規定の適用を受ける納税猶予分の相続税額に相当する相続税の免除について準用する。この場合において、同条第11項中「第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「第5項各号」とあるのは「同条第5項において準用する第5項各号」と、「第9項」とあるのは「同条第9項において準用する第9項」と、「相当する贈与税」とあるのは「相当する相続税」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、「第6項」とあるのは「同条第6項において準用する第6項」と読み替えるものとする。

１２ 第70条の7の9第12項の規定は、第1項の規定の適用を受ける相続人等が第5項において準用する同条第5項の規定、第6項において準用する同条第6項の規定又は第9項において準用する同条第9項の規定により第1項の納税猶予分の相続税額の全部又は一部に相当する相続税を納付する場合の利子税について準用する。この場合において、同条第12項中「第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「贈与税に」とあるのは「相続税に」と、「贈与税の申告書」とあるのは「相続税の申告書」と、「第5項」とあるのは「第70条の7の12第5項において準用する第5項」と、「第6項」とあるのは「第70条の7の12第6項において準用する第6項」と、「第9項」とあるのは「第70条の7の12第9項において準用する第9項」と読み替えるものとする。

１３ 第70条の7の9第13項の規定は、第1項の規定の適用に係る認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに同項の規定の適用を受ける相続人等が死亡した場合について準用する。この場合において、同条第13項中「第1項」とあるのは「第70条の7の12第1項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と読み替えるものとする。

１４ 第70条の7の9第14項の規定は、厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長が、第1項の規定の適用を受ける相続人等若しくは同項の規定の適用に係る認定医療法人について、同条第14項に規定する行為をしたことにより同項に規定する事実があつたことを知つた場合又は当該認定医療法人の認定移行計画の変更（移行期限に係るものに限る。）について、平成十八年医療法等改正法附則第10条の4第1項の規定による認定を行つた場合について準用する。この場合において、第70条の7の9第14項中「、第1項」とあるのは「、第70条の7の12第1項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「第5項若しくは第6項」とあるのは「同条第5項において準用する第5項若しくは同条第6項において準用する第6項」と読み替えるものとする。

１５ 第70条の7の9第15項の規定は、税務署長が、前項において準用する同条第14項の規定による厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長の通知の事務に関し必要があると認める場合について準用する。この場合において、同条第15項中「第1項の場合」とあるのは「第70条の7の12第1項の場合」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「第1項の規定」とあるのは「同条第1項の規定」と読み替えるものとする。

１６ 第3項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。