租税特別措置法 第70条の7の4

第70条の7の4 （非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除）

前条第1項の規定により同項の贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた対象受贈非上場株式等につきこの項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者が、当該相続に係る相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該対象受贈非上場株式等（認定相続承継会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に限る。）で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該相続の開始の時における当該対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。以下この条において「対象相続非上場株式等」という。）に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、政令で定めるところにより当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、相続税法第33条の規定にかかわらず、当該経営相続承継受贈者の死亡の日まで、その納税を猶予する。

２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一認定相続承継会社　第70条の7第2項第1号に定める会社で、前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件（同項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が第5号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合には、ハに掲げるものを除く。）の全てを満たすものをいう。 二非上場株式等　第70条の7第2項第2号に定める株式等をいう。 三経営相続承継受贈者　第70条の7第1項の規定の適用を受ける同条第2項第3号に定める者で、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。 四納税猶予分の相続税額　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。 五経営相続承継期間　第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の同項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日までの間に当該贈与に係る贈与者（経営相続承継受贈者の同項の規定の適用に係る贈与が当該贈与者の同条第15項（第3号に係る部分に限り、次条第11項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係るものである場合には、第70条の7第1項又は次条第1項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に前項の対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等の贈与をした者。以下この条及びこの条において準用する第70条の7の2において同じ。）について相続が開始した場合における当該相続の開始の日から当該次に掲げる日のいずれか早い日又は当該贈与に係る経営相続承継受贈者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいう。 六経営相続報告基準日　次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

３ 第70条の7の2第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による納税の猶予に係る期限の確定について準用する。この場合において、同条第3項各号列記以外の部分中「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間」と、「第1項の規定の」とあるのは「第70条の7の4第1項の規定の」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第1号及び第2号中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第3号中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「当該対象非上場株式等」とあるのは「当該対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「対象非上場株式等又は」とあるのは「対象相続非上場株式等又は」と、「第70条の7の4第1項に規定する対象相続非上場株式等」とあるのは「対象非上場株式等」と、同項第4号中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第5号及び第6号中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第8号から第17号までの規定中「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、同条第4項中「経営承継期間内に第1項」とあるのは「経営相続承継期間内に第70条の7の4第1項」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同条第5項中「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間（第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が同条第2項第5号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る前条第2項第6号に規定する経営贈与承継期間）」と、「第1項、」とあるのは「第70条の7の4第1項の規定又は」と、「又は第15項」とあるのは「若しくは第15項」と、「第1項の」とあるのは「同条第1項の」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と読み替えるものとする。

４ 第70条の7の2第6項の規定は、第1項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者が納税猶予分の相続税額につき対象相続非上場株式等（合併により当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象相続非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において同じ。）の全てを担保として提供した場合について準用する。

５ 第1項の規定は、被相続人から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等（前条第1項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされたものを含む。次項において同じ。）に係る会社の株式等について、第1項の規定の適用を受けている他の経営相続承継受贈者又は第70条の7第1項の規定の適用を受けている同条第2項第3号に規定する経営承継受贈者若しくは第70条の7の2第1項の規定の適用を受けている同条第2項第3号に規定する経営承継相続人等がある場合（第1項の規定の適用を受けようとする者が当該経営承継受贈者又は当該経営承継相続人等である場合を除く。）には、当該非上場株式等については、適用しない。

６ 対象受贈非上場株式等について第1項の規定の適用を受ける場合には、当該対象受贈非上場株式等に係る贈与者から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等（当該対象受贈非上場株式等に係る会社の株式等に限る。）については、第70条の7の2第1項の規定の適用を受けることができない。

７ 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者が提出する相続税の申告書に、対象受贈非上場株式等の全部若しくは一部につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は次に掲げる書類の添付がない場合には、適用しない。 一当該対象受贈非上場株式等の明細及び納税猶予分の相続税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類 二当該対象受贈非上場株式等に係る贈与者の死亡の日の翌日以後最初に到来する経営相続報告基準日の翌日から五月（当該贈与者が第2項第5号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、三月）を経過する日が当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに到来する場合には、当該対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の経営に関する事項として財務省令で定めるものを記載した書類 三第1項の規定の適用に係る相続の開始の時において、当該経営相続承継受贈者が第2項第3号イからハまでに掲げる要件の全てを満たし、かつ、当該対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社が同項第1号イからホまでに掲げる要件（当該経営相続承継受贈者に係る贈与者が同項第5号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合には、同項第1号ハに掲げるものを除く。）その他財務省令で定める要件を満たしていることを財務省令で定めるところにより証する書類

８ 第70条の7の2第10項の規定は、経営相続承継受贈者が第1項の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、同条第10項中「第1項の」とあるのは「第70条の7の4第1項の」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「同項の相続に係る相続税の申告書の提出期限」とあるのは「対象相続非上場株式等に係る贈与者の死亡の日」と、「同項、」とあるのは「同項の規定又は」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「経営報告基準日」とあるのは「経営相続報告基準日（当該対象相続非上場株式等に係る贈与者の死亡の日の翌日以後最初に到来する経営相続報告基準日の翌日から五月（当該贈与者が同条第2項第5号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、三月）を経過する日が当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに到来する場合における当該最初に到来する経営相続報告基準日を除く。）」と、「第一種基準日」とあるのは「第一種相続基準日」と、「第二種基準日」とあるのは「第二種相続基準日」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と読み替えるものとする。

９ 第70条の7の2第11項及び第12項の規定は、前項において準用する同条第10項の規定により提出すべき届出書について準用する。

１０ 第70条の7の2第13項の規定は、第1項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げについて準用する。

１１ 第70条の7の2第14項及び第15項の規定は、経営相続承継受贈者が第1項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用について準用する。

１２ 第70条の7の2第16項から第21項までの規定は、第1項の規定により納税の猶予がされた相続税の免除について準用する。この場合において、同条第16項中「第1項の規定の適用を受ける」とあるのは「第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「並びに経営承継期間内に」とあるのは「並びに経営相続承継期間内に同条第3項において準用する」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「経営承継期間の」とあるのは「経営相続承継期間（第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が同条第2項第5号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る前条第2項第6号に規定する経営贈与承継期間）の」と、「（経営承継期間」とあるのは「（当該経営相続承継期間」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同条第17項中「第1項の規定の適用を受ける」とあるのは「第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間（第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が同条第2項第5号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る前条第2項第6号に規定する経営贈与承継期間）」と読み替えるものとする。

１３ 第70条の7の2第22項から第26項までの規定は、認定相続承継会社について同条第22項に規定する評定が行われた場合における納税猶予分の相続税額の計算及び免除について準用する。この場合において、同項から同条第25項までの規定中「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間（第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が同条第2項第5号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る前条第2項第6号に規定する経営贈与承継期間）」と、「、第1項」とあるのは「、第70条の7の4第1項」と、「対象非上場株式等に」とあるのは「対象相続非上場株式等に」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「対象非上場株式等（」とあるのは「対象相続非上場株式等（」と、「相続により取得をした対象非上場株式等の当該相続の時における」とあるのは「対象相続非上場株式等の」と、同条第23項中「を第1項」とあるのは「を同条第1項」と、「第2項第5号」とあるのは「同条第2項第4号」と読み替えるものとする。

１４ 第70条の7の2第27項の規定は、第8項において準用する同条第10項の規定により提出する届出書又は第12項において準用する同条第16項の規定により提出する届出書がこれらの規定に規定する期限までに提出されなかつた場合について準用する。

１５ 第70条の7の2第28項及び第29項の規定は、第3項において準用する同条第3項から第5項までの規定、第9項において準用する同条第12項の規定、第10項において準用する同条第13項の規定又は第11項において準用する同条第15項の規定により納税の猶予に係る期限が確定したことによる利子税の納付について準用する。

１６ 第70条の7の2第31項及び第32項の規定は、第1項の対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が同条第31項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該認定相続承継会社に係る第1項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に対する第3項において準用する同条第3項及び第5項の規定の適用について準用する。

１７ 第70条の7の2第33項及び第34項の規定は、経営相続承継受贈者が有する対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が同条第31項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該経営相続承継受贈者又は当該認定相続承継会社が経営相続承継期間内に同条第33項各号のいずれかに該当することとなつたときについて準用する。

１８ 災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に前条第1項の規定により同項の贈与者から相続又は遺贈により第70条の7第1項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の取得をしたものとみなされた個人が第1項の規定の適用を受けようとする場合（当該対象受贈非上場株式等に係る会社が次に掲げる場合に該当する場合に限る。）における第2項第1号の規定の適用については、同号中「要件（」とあるのは「要件（ロに掲げるものを除き、」と、「、ハ」とあるのは「、ロ及びハ」とする。 一当該会社の事業の用に供する資産が災害によつて甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合 二当該会社の事業所（常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。）が災害によつて被害を受けたことにより当該会社における雇用の確保が困難となつた場合として政令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 三中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号のいずれかに該当することにより当該会社の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）

１９ 前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における第7項の規定の適用については、同項第1号中「当該」とあるのは、「第18項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。

２０ 第70条の7の2第40項の規定は、経済産業大臣又は経済産業局長が、第1項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者又は同項の対象相続非上場株式等若しくは当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社について、第3項において準用する同条第3項から第5項までの規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合について準用する。

２１ 第70条の7の2第41項の規定は、税務署長が、経済産業大臣又は経済産業局長の事務（第1項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に関する事務で、前項において準用する同条第40項の規定の適用に係るものに限る。）の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認める場合について準用する。

２２ 第3項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。