租税特別措置法 第70条の2の2

第70条の2の2 （直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）

平成二十五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、個人（教育資金管理契約を締結する日において三十歳未満の者に限る。）が、その直系尊属と信託会社（信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限るものとし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項及び第12項において「受託者」という。）との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権（以下この条において「信託受益権」という。）を取得した場合、その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等（銀行その他の預金又は貯金の受入れを行う金融機関として政令で定める金融機関をいう。次項及び第4項において同じ。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものでこの法律の施行地にあるもの（第9項を除き、以下この条において「営業所等」という。）において預金若しくは貯金として預入をした場合又は教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭若しくはこれに類するものとして政令で定めるもの（以下この条において「金銭等」という。）で金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。次項及び第4項において同じ。）の営業所等において有価証券を購入した場合には、当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち千五百万円までの金額（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合には、当該算入しなかつた金額を控除した残額）に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入しない。ただし、当該個人の当該信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額が千万円を超える場合は、この限りでない。

２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一教育資金　次に掲げる金銭をいう。 二教育資金管理契約　個人（以下この条において「受贈者」という。）の教育に必要な教育資金を管理することを目的とする契約であつて次に掲げるものをいう。 三教育資金非課税申告書　前項本文の規定の適用を受けようとする旨、受贈者の氏名及び住所又は居所その他財務省令で定める事項を記載した申告書をいう。 四非課税拠出額　教育資金非課税申告書又は第4項本文に規定する追加教育資金非課税申告書に前項本文の規定の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額をいう。 五教育資金支出額　第10項の規定により取扱金融機関（受贈者の直系尊属と教育資金管理契約を締結した受託者又は受贈者と教育資金管理契約を締結した銀行等若しくは金融商品取引業者をいう。第9項を除き、以下この条において同じ。）の営業所等において教育資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額を合計した金額をいう。

３ 第1項本文の規定は、同項本文の規定の適用を受けようとする受贈者が教育資金非課税申告書を当該教育資金非課税申告書に記載した取扱金融機関の営業所等を経由し、信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日までに、当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

４ 受贈者（三十歳未満の者に限る。）が既に教育資金非課税申告書を提出している場合（当該教育資金非課税申告書に記載された金額が千五百万円に満たない場合に限る。）において、第1項に規定する期間内に、当該教育資金非課税申告書に係る教育資金管理契約に基づき、当該受贈者が新たにその直系尊属の行為により信託受益権を取得したとき、その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をしたとき、又はその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で金融商品取引業者の営業所等において有価証券を購入したときは、当該受贈者は、当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額について同項本文の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（次項から第7項までにおいて「追加教育資金非課税申告書」という。）を当該教育資金非課税申告書を提出した取扱金融機関の営業所等を経由し、新たに信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日までに、当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、第1項本文の規定の適用を受けることができる。ただし、当該受贈者の当該信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額が千万円を超える場合は、この限りでない。

５ 前二項の場合において、第3項の教育資金非課税申告書又は前項の追加教育資金非課税申告書がこれらの規定に規定する取扱金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

６ 教育資金非課税申告書は、受贈者が既に教育資金非課税申告書を提出している場合（既に提出した教育資金非課税申告書に係る教育資金管理契約が第16項第5号に掲げる事由に該当したことにより終了している場合を除く。）には提出することができないものとし、教育資金非課税申告書に第1項本文の規定の適用を受けるものとして記載された金額が千五百万円を超えるものである場合又は追加教育資金非課税申告書に係る教育資金管理契約について既に受理された教育資金非課税申告書及び追加教育資金非課税申告書に同項本文の規定の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額が千五百万円を超えるものである場合には、取扱金融機関の営業所等は、これらの申告書を受理することができない。

７ 第3項又は第4項の規定により教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書を提出しようとする受贈者は、これらの申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する取扱金融機関の営業所等に対し、これらの申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次条第7項において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該受贈者は、これらの申告書を当該取扱金融機関の営業所等に提出したものとみなす。

８ 前項の規定の適用がある場合における第5項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは「に記載すべき事項又は」と、「がこれら」とあるのは「に記載すべき事項がこれら」と、「受理された」とあるのは「提供された」とする。

９ 第1項本文の規定の適用を受ける受贈者は、政令で定めるところにより選択した次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、教育資金の支払に充てた金銭に係る領収書その他の書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第13項、第15項第1号及び第23項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）でその支払の事実を証するもの（相続税法第21条の3第1項第2号の規定の適用を受けた贈与により取得した財産が充てられた教育費に係るもの及び次条第2項第1号に規定する結婚・子育て資金の支払に充てた金銭に係る同条第9項に規定する領収書等であつて同項の規定により同条第2項第5号に規定する取扱金融機関の同条第1項本文に規定する営業所等に提出したものを除き、その支払が少額の支払として財務省令で定める金額以下のものである場合における当該支払の事実の記載又は記録をした書類として財務省令で定める書類を含む。以下この条において「領収書等」という。）を第2項第5号に規定する取扱金融機関の第1項本文に規定する営業所等に提出又は提供をしなければならない。 一教育資金の支払に充てた金銭に相当する額を払い出す方法により専ら払出しを受ける場合　当該領収書等に記載又は記録がされた支払年月日から一年を経過する日 二前号に掲げる場合以外の場合　当該領収書等に記載又は記録がされた支払年月日の属する年の翌年三月十五日

１０ 取扱金融機関の営業所等は、前項の規定により受贈者から提出又は提供を受けた領収書等により払い出した金銭が教育資金の支払に充てられたことを確認し、当該領収書等に記載又は記録がされた支払の金額及び年月日について記録をし、かつ、当該領収書等を受領した日から当該受贈者に係る教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日までの間、財務省令で定める方法により当該領収書等及び当該記録（第12項第1号及び第3号の規定による記録を含む。）を保存しなければならない。

１１ 第9項第2号に掲げる場合において、その年中に払い出した金銭の合計額がその年中に教育資金の支払に充てたものとして提出又は提供を受けた領収書等（当該領収書等に記載又は記録がされた支払年月日その他の記録によりその年中に教育資金の支払に充てられたことを確認できるものに限る。）により教育資金の支払に充てたことを確認した金額の合計額を下回るときは、前項の規定により取扱金融機関の営業所等が記録する金額は、当該払い出した金銭の合計額を限度とする。

１２ 贈与者（受託者との間の教育資金管理契約に基づき受贈者を受益者とする信託をした当該受贈者の直系尊属、受贈者に対し教育資金管理契約に基づき預金若しくは貯金の預入をするための金銭の書面による贈与をした当該受贈者の直系尊属又は受贈者に対し教育資金管理契約に基づき有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした当該受贈者の直系尊属をいう。以下この条において同じ。）が第1項本文の規定の適用に係る教育資金管理契約に基づき信託をした日、同項本文の規定の適用に係る教育資金管理契約に基づき預金若しくは貯金をするための金銭の書面による贈与をした日又は同項本文の規定の適用に係る教育資金管理契約に基づき有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした日からこれらの教育資金管理契約の終了の日までの間に当該贈与者が死亡した場合には、次に定めるところによる。 一当該贈与者に係る受贈者は、当該贈与者が死亡した事実を知つた場合には、速やかに、当該贈与者が死亡した旨を取扱金融機関の営業所等に届け出なければならない。この場合において、その届出を受けた取扱金融機関の営業所等は、当該贈与者が死亡した日及び同日における非課税拠出額から教育資金支出額（第21項の規定による訂正があつた場合には、その訂正後のものとし、第2項第1号ロに掲げる教育資金については、五百万円を限度とする。第17項及び第18項において同じ。）を控除した残額として政令で定める金額（以下この項及び第17項において「管理残額」という。）を記録しなければならない。 二当該贈与者に係る受贈者については、管理残額を当該贈与者から相続（当該受贈者が当該贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈。第17項において同じ。）により取得したものとみなして、相続税法その他相続税に関する法令の規定を適用する。 三取扱金融機関の営業所等は、前号の規定の適用があつたことを知つた場合には、その適用に係る管理残額を記録しなければならない。 四当該贈与者から相続又は遺贈により管理残額以外の財産を取得しなかつた受贈者に係る相続税法第19条の規定の適用については、同条第1項中「遺贈」とあるのは、「遺贈（租税特別措置法第70条の2の2第12項第2号（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる場合を除く。）」とする。

１３ 前項（第1号に係る部分を除く。）の規定は、同項の贈与者の死亡の日において受贈者が次に掲げる場合に該当する場合（第2号又は第3号に掲げる場合に該当する場合にあつては、当該受贈者がその旨を明らかにする書類（電磁的記録を含む。）を同項第1号の規定による届出と併せて提出又は提供をした場合に限る。第15項において「二十三歳未満である場合等」という。）には、適用しない。ただし、当該贈与者から相続又は遺贈（当該贈与者からの贈与により取得した財産で相続税法第21条の9第3項（第70条の2の6第1項、第70条の2の7第1項（第70条の2の8において準用する場合を含む。）又は第70条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得した全ての者に係る前項第2号の規定の適用がないものとした場合における相続税の課税価格の合計額（次項、第15項第1号及び第20項第4号において「贈与者に係る相続税の課税価格の合計額」という。）が五億円を超えるときは、この限りでない。 一二十三歳未満である場合 二学校等に在学している場合 三教育訓練（雇用保険法第60条の2第1項に規定する教育訓練をいう。第16項において同じ。）を受けている場合

１４ 前項ただし書の贈与者に係る相続税の課税価格の合計額は、国税通則法第70条第1項若しくは第3項又は相続税法第36条の規定により国税通則法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等をすることができないこととなる日前に相続税額の計算の基礎となつた財産の価額及び債務の金額を基準として計算するものとする。

１５ 第13項の受贈者が二十三歳未満である場合等に該当した場合において、同項の贈与者の死亡に係る相続税法第27条第1項の規定による期限内申告書の提出期限を経過したときは、次に定めるところによる。 一当該受贈者は、速やかに、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が五億円を超えるかどうかを確認するために必要と認められる書類として財務省令で定めるもの（電磁的記録を含む。以下この項において「確認書類等」という。）を取扱金融機関の営業所等に提出又は提供をしなければならない。 二前号の取扱金融機関の営業所等は、同号の確認書類等に記載又は記録がされた事項に基づき、第12項第2号の規定の適用を受けた者について、同項第3号の規定による記録をしなければならない。 三第1号の取扱金融機関の営業所等は、財務省令で定めるところにより、同号の確認書類等を保存しなければならない。

１６ 教育資金管理契約は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了するものとする。 一受贈者が三十歳に達したこと（当該受贈者が三十歳に達した日において学校等に在学している場合又は教育訓練を受けている場合（当該受贈者がこれらの場合に該当することについて政令で定めるところにより取扱金融機関の営業所等に届け出た場合に限る。）を除く。）　当該受贈者が三十歳に達した日 二受贈者（三十歳以上の者に限る。次号において同じ。）がその年中のいずれかの日において学校等に在学した日又は教育訓練を受けた日があることを政令で定めるところにより取扱金融機関の営業所等に届け出なかつたこと　その年の十二月三十一日 三受贈者が四十歳に達したこと　当該受贈者が四十歳に達した日 四受贈者が死亡したこと　当該受贈者が死亡した日 五教育資金管理契約に係る信託財産の価額が零となつた場合、教育資金管理契約に係る預金若しくは貯金の額が零となつた場合又は教育資金管理契約に基づき保管されている有価証券の価額が零となつた場合において受贈者と取扱金融機関との間でこれらの教育資金管理契約を終了させる合意があつたこと　当該教育資金管理契約が当該合意に基づき終了する日

１７ 前項各号（第4号を除く。）に掲げる事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、当該教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額（第12項第2号の規定により相続により取得したものとみなされた管理残額を含む。次項において同じ。）を控除した残額があるときは、次に定めるところによる。 一当該残額については、当該教育資金管理契約に係る受贈者の前項各号（第4号を除く。）に定める日の属する年の贈与税の課税価格に算入する。 二第70条の2の5の規定の適用については、当該残額は、同条第3項に規定する一般贈与財産とみなす。

１８ 第16項第4号に掲げる事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合には、当該教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税の課税価格に算入しない。

１９ 取扱金融機関の営業所等の長は、教育資金管理契約が終了した場合には、当該教育資金管理契約に係る受贈者の氏名及び住所又は居所その他の財務省令で定める事項を記載した調書（第23項及び第24項において「教育資金管理契約の終了に関する調書」という。）を当該教育資金管理契約が終了した日（当該教育資金管理契約が第16項第4号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合には、取扱金融機関の営業所等の長が当該事由を知つた日）の属する月の翌々月末日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２０ 税務署長は、次に掲げる事実を知つた場合には、取扱金融機関の営業所等の長にその旨その他の財務省令で定める事項を通知するものとする。 一受贈者が教育資金の支払に充てるために取扱金融機関の営業所等から払い出した金銭が教育資金の支払に充てられていないこと。 二当該受贈者に係る教育資金非課税申告書が二以上の取扱金融機関の営業所等に提出されていること又は当該受贈者に係る非課税拠出額が千五百万円を超えること。 三受贈者が贈与者から第1項本文の規定の適用に係る信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の当該受贈者の所得税に係る所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額が千万円を超えること。 四当該受贈者の贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が、国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正若しくは同法第25条の規定による決定又は期限後申告書若しくは修正申告書の提出により五億円を超えることとなること又は五億円以下となること。

２１ 取扱金融機関の営業所等の長は、前項の規定による税務署長からの通知（同項第1号又は第4号に掲げる事実に係るものに限る。）を受けたときは、当該通知に基づき第10項の記録（第12項第3号の規定による記録を含む。）を訂正しなければならない。

２２ 第3項から第11項まで、第16項及び前三項に定めるもののほか、第1項、第12項から第15項まで、第17項及び第18項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

２３ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、教育資金管理契約の終了に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該教育資金管理契約の終了に関する調書を提出する義務がある者に質問し、その者の教育資金管理契約に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第20項及び第70条の13第4項第3号において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

２４ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、教育資金管理契約の終了に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。

２５ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第23項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

２６ 第23項及び第24項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

２７ 前項に定めるもののほか、第24項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。