租税特別措置法 第70条の6の7

第70条の6の7 （特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）

寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を締結し、認定保存活用計画に基づき当該特定美術品を当該寄託先美術館の設置者に寄託していた者から相続又は遺贈により当該特定美術品を取得した寄託相続人が、当該特定美術品の当該寄託先美術館の設置者への寄託を継続する場合には、当該寄託相続人が当該相続に係る相続税法第27条第1項の規定による期限内申告書（以下この条において「相続税の申告書」という。）の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該特定美術品で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるものに係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第33条の規定にかかわらず、当該寄託相続人の死亡の日まで、その納税を猶予する。

２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一特定美術品　認定保存活用計画に記載された次に掲げるものをいう。 二寄託契約　特定美術品の所有者と寄託先美術館の設置者との間で締結された特定美術品の寄託に関する契約で、契約期間その他財務省令で定める事項の記載があるものをいう。 三認定保存活用計画　次に掲げるものをいう。 四寄託相続人　相続又は遺贈により特定美術品を取得した個人をいう。 五寄託先美術館　博物館法（昭和二十六年法律第285号）第2条第1項に規定する博物館又は同法第31条第2項に規定する指定施設のうち、特定美術品の公開（公衆の観覧に供することをいう。）及び保管を行うものをいう。 六納税猶予分の相続税額　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額をいう。

３ 第1項の規定の適用を受ける寄託相続人若しくは特定美術品又は同項の寄託先美術館について、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日から二月を経過する日（当該各号に定める日から当該二月を経過する日までの間に当該寄託相続人が死亡した場合には、当該寄託相続人の相続人（包括受遺者を含む。第11項において同じ。）が当該寄託相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて第1項の規定による納税の猶予に係る期限とする。 一当該寄託相続人が当該特定美術品を譲渡した場合（当該特定美術品をその寄託先美術館の設置者に贈与した場合を除く。）　当該特定美術品の譲渡があつたことについての第17項の規定による文化庁長官からの通知を当該寄託相続人の納税地の所轄税務署長が受けた日 二当該特定美術品が滅失（災害（震災、風水害その他の政令で定める災害をいう。第6号及び第14項において同じ。）による滅失を除く。）をし、又は寄託先美術館において亡失し、若しくは盗み取られた場合　これらの事由が生じたことについての第17項の規定による文化庁長官からの通知を当該寄託相続人の納税地の所轄税務署長が受けた日 三当該特定美術品に係る寄託契約の契約期間が終了をした場合　当該終了の日 四当該特定美術品に係る認定保存活用計画の文化財保護法第53条の2第4項又は第67条の2第4項の規定による認定（次号において「認定」という。）が、同法第53条の7第1項又は第67条の6第1項の規定により取り消された場合（同法第59条第1項の規定により登録有形文化財の登録が抹消されたことに伴い取り消された場合として政令で定める場合を除く。）　当該認定が取り消された日 五当該特定美術品に係る認定保存活用計画の文化財保護法第53条の2第2項第3号に掲げる計画期間又は同法第67条の2第2項第3号に掲げる計画期間が満了した日から四月を経過する日（次項の規定の適用を受けている場合には、同日と同項の契約期間の終了の日から一年を経過する日とのいずれか遅い日とする。以下この号において同じ。）において当該認定保存活用計画に記載された当該特定美術品について新たな認定を受けていない場合　これらの計画期間が満了した日から四月を経過する日 六当該特定美術品について、重要文化財の指定が文化財保護法第29条第1項の規定により解除された場合又は登録有形文化財の登録が同法第59条第2項若しくは第3項の規定により抹消された場合（災害による滅失に基因して解除され、又は抹消された場合を除く。）　当該指定が解除された日又は当該登録が抹消された日 七寄託先美術館について、博物館法第11条の登録が同法第19条第1項の規定により取り消され、若しくは同法第20条第2項の規定により抹消された場合又は同法第31条第1項の規定による指定が同条第2項の規定により取り消された場合　これらの事由が生じた日

４ 前項第3号に掲げる場合において、寄託契約の契約期間の終了が寄託先美術館の設置者からの契約の解除又は当該寄託契約の更新を行わない旨の申出によるものであるときは、第1項の規定の適用を受ける寄託相続人が同号に定める終了の日から一年以内に新たな寄託先美術館（以下この項において「新寄託先美術館」という。）の設置者との間で寄託契約を締結し、寄託先美術館の設置者に寄託していた特定美術品を新寄託先美術館の設置者に寄託する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける前項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一前項第3号の寄託契約の契約期間は、終了をしていないものとみなす。 二当該終了の日から一年を経過する日において、当該新寄託先美術館の設置者との間の寄託契約に基づき当該承認に係る特定美術品を当該新寄託先美術館の設置者に寄託していない場合には、同日において前項第3号の寄託契約の契約期間が終了をしたものとみなす。 三当該終了の日から一年を経過する日までに当該承認に係る特定美術品が当該新寄託先美術館の設置者に寄託された場合には、当該新寄託先美術館の設置者と当該寄託相続人との間の寄託契約は第1項の寄託契約と、当該新寄託先美術館は同項の寄託先美術館とみなす。

５ 第3項第7号に掲げる場合において、第1項の規定の適用を受ける寄託相続人が同号に定める日から一年以内に同号の寄託先美術館の設置者に寄託していた特定美術品を新たな寄託先美術館（以下この項において「新寄託先美術館」という。）の設置者に寄託する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第3項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一第3項第7号の事由は、生じなかつたものとみなす。 二第3項第7号に定める日から一年を経過する日において、当該承認に係る特定美術品を当該新寄託先美術館の設置者に寄託していない場合には、同日において同号に掲げる場合に該当するものとみなす。 三第3項第7号に定める日から一年を経過する日までに当該承認に係る特定美術品が当該新寄託先美術館の設置者に寄託された場合には、当該新寄託先美術館の設置者と当該寄託相続人との間の寄託契約は第1項の寄託契約と、当該新寄託先美術館は同項の寄託先美術館とみなす。

６ 第1項の規定の適用を受けようとする寄託相続人の納税猶予分の相続税額に係る担保の提供については、次に定めるところによる。 一国税通則法第50条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより第1項の規定の適用を受けようとする特定美術品を担保として提供することができる。 二担保として提供しようとする特定美術品には、保険が付されなければならない。 三第1号の場合には、税務署長は、当該寄託相続人と同号の特定美術品に関する寄託契約を締結している寄託先美術館の設置者に当該特定美術品を保管させることができる。

７ 第1項の相続又は遺贈に係る相続税の申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得をした特定美術品が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における同項の規定の適用については、その分割されていない特定美術品は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載をすることができないものとする。

８ 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする寄託相続人が提出する相続税の申告書に、特定美術品につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該特定美術品の明細及び納税猶予分の相続税額の計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。

９ 第1項の規定の適用を受ける寄託相続人は、同項の相続税の申告書の提出期限の翌日から納税猶予分の相続税額に相当する相続税につき同項、第3項、第11項又は第12項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間、第1項の相続税の申告書の提出期限の翌日から起算して三年を経過するごとの日（以下この条において「届出期限」という。）までに、政令で定めるところにより、引き続き同項の規定の適用を受けたい旨を記載した届出書に、寄託先美術館の設置者が発行する財務省令で定める事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

１０ 納税猶予分の相続税額に相当する相続税並びに当該相続税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、第13項第2号の規定により読み替えて適用される国税通則法第73条第4項の規定の適用がある場合を除き、前項の届出書の提出があつた時から当該届出書の届出期限までの間は完成せず、当該届出期限の翌日から新たにその進行を始めるものとする。

１１ 第9項の届出書が届出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該届出期限における納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、第1項の規定にかかわらず、当該届出期限の翌日から二月を経過する日（当該届出期限の翌日から当該二月を経過する日までの間に当該相続税に係る寄託相続人が死亡した場合には、当該寄託相続人の相続人が当該寄託相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

１２ 税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の相続税額に相当する相続税に係る第1項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第49条第2項及び第3項の規定を準用する。 一第1項の規定の適用を受ける寄託相続人が同項に規定する担保について国税通則法第51条第1項の規定による命令に応じない場合 二第1項の規定の適用を受ける寄託相続人から提出された第9項の届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合

１３ 第1項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一第1項の規定の適用があつた場合における相続税に係る延滞税については、その相続税の額のうち納税猶予分の相続税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の相続税額を第3号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。 二第1項の規定による納税の猶予を受けた相続税については、国税通則法第64条第1項及び第73条第4項中「延納」とあるのは、「延納（租税特別措置法第70条の6の7第1項（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。 三第1項の規定による納税の猶予に係る期限（第3項又は前二項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、相続税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。 四第3項又は前二項の規定に該当する相続税については、相続税法第38条第1項及び第41条第1項の規定は、適用しない。 五相続又は遺贈により取得をした財産のうちに特定美術品に該当するものがある者の当該財産に係る相続税の額で納税猶予分の相続税額以外のものについては、当該特定美術品の価額は、当該特定美術品の価額に百分の二十を乗じて計算した価額であるものとして、相続税法第38条第1項（同法第44条第2項において準用する場合を含む。）、第47条第5項、第52条第1項又は第53条第4項第2号ロの規定を適用する。 六特定美術品について第1項の規定の適用があつた場合における相続税法第48条の2第6項において準用する同法第41条第2項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第70条の6の7第1項（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）の規定の適用に係る同条第2項第1号に規定する特定美術品を除く」とする。

１４ 第1項の規定の適用を受ける寄託相続人が死亡した場合、同項の規定の適用を受ける寄託相続人が特定美術品を寄託している寄託先美術館の設置者に当該特定美術品の贈与をした場合又は同項の規定の適用を受ける特定美術品が災害により滅失した場合（これらの場合に該当することとなつた日前に第11項の規定の適用があつた場合又は第12項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合及び同日前に第3項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。）には、当該特定美術品に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税は、政令で定めるところにより、免除する。

１５ 第9項の届出書が届出期限までに提出されなかつた場合においても、同項の税務署長が当該届出期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、第11項の規定の適用については、当該届出書が当該届出期限内に提出されたものとみなす。

１６ 第1項の規定の適用を受けた寄託相続人は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当する場合には、納税猶予分の相続税額を基礎とし、当該各号の相続税に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年三・六パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該納税猶予分の相続税額に係る相続税に併せて納付しなければならない。 一第3項の規定の適用があつた場合　第1項の規定の適用を受ける相続税に係る第3項の規定による納税の猶予に係る期限 二第11項の規定の適用があつた場合　同項に規定する相続税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限 三第12項の規定の適用があつた場合　同項に規定する相続税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限

１７ 文部科学大臣又は文化庁長官は、第1項の規定の適用を受ける寄託相続人若しくは特定美術品又は同項の寄託先美術館について、第3項の規定により納税の猶予に係る期限とされる同項各号に掲げる場合に該当する事実に関し、法令の規定に基づき報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合には、遅滞なく、当該特定美術品について当該事実が生じた旨その他財務省令で定める事項を、書面により、国税庁長官又は当該寄託相続人の納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

１８ 税務署長は、第1項の場合において文部科学大臣又は文化庁長官の事務（同項の規定の適用を受ける寄託相続人に関する事務で、前項の規定の適用に係るものに限る。）の処理を適正かつ確実に行うために必要があると認めるときは、文部科学大臣又は文化庁長官に対し、当該寄託相続人が第1項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を通知することができる。

１９ 第3項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。