租税特別措置法 第70条の6の9

第70条の6の9 （個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）

前条第1項の規定の適用を受ける同条第2項第2号に規定する特例事業受贈者に係る贈与者が死亡した場合（その死亡の日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同条第3項、第4項、第11項又は第12項の規定による納税の猶予に係る期限が確定した場合並びにその死亡の時以前に当該特例事業受贈者が死亡した場合及び同条第14項第4号に掲げる場合に該当した場合を除く。）には、当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、当該特例事業受贈者が当該贈与者から相続（当該特例事業受贈者が当該贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈）により同条第1項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産（同条第5項第3号又は第6項の規定により特例受贈事業用資産とみなされたものを含み、猶予中贈与税額に対応する部分に限る。）の取得をしたものとみなす。この場合において、その死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該特例受贈事業用資産の価額については、当該贈与者から同条第1項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産の当該贈与の時（同条第18項の規定の適用があつた場合には、同項に規定する認可決定日）における価額（同条第2項第3号イの特例受贈事業用資産の価額をいう。）を基礎として計算するものとする。

２ 前条第1項の規定の適用を受ける同条第2項第2号に規定する特例事業受贈者の同条第1項の規定の適用に係る贈与が当該特例事業受贈者に係る贈与者の同条第14項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与である場合における前項の規定の適用については、同項中「係る贈与者」とあるのは「係る前の贈与者（同条第1項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に同項の特定事業用資産の贈与をした者をいう。）」と、「当該贈与者」とあるのは「当該前の贈与者」と、「贈与により取得」とあるのは「前の贈与（同項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者に対する当該特定事業用資産の贈与をいう。）により当該政令で定める者が取得」と、「当該贈与の」とあるのは「当該前の贈与の」とする。

３ 第1項前段に規定する特例受贈事業用資産について同項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合における相続税法第41条第2項（同法第48条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第41条第2項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第70条の6の9第1項（個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同条第1項に規定する特例受贈事業用資産を除く」とする。