租税特別措置法 第37条の2

第37条の2 （特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等）

前条第1項の規定の適用を受けた者は、買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を同項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供しない場合又は供しなくなつた場合には、これらの事情に該当することとなつた日から四月以内に同項の譲渡をした日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

２ 前条第4項において準用する同条第1項の規定の適用を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1号に該当する場合で過大となつたときにあつては、当該買換資産の取得をした日から四月以内に同条第4項の譲渡をした日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができるものとし、同号に該当する場合で不足額を生ずることとなつたとき、又は第2号に該当するときにあつては、当該買換資産の取得をした日又は同号に該当する事情が生じた日から四月以内に同項の譲渡をした日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならないものとする。 一前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、その取得価額が同条第4項において準用する同条第1項に規定する取得価額の見積額に対して過不足額があるとき、又はその買換資産の地域が同条第4項の地域と異なることとなつたこと、その買換資産（同表の第3号に係るものに限る。以下この号において同じ。）の同条第10項各号に掲げる地域の区分が、同条第4項の取得をし、事業の用に供する見込みであつた資産の当該各号に掲げる地域の区分と異なることとなつたこと若しくはその買換資産が同条第10項に規定する主たる事務所資産に該当するかどうかの判定が、同条第4項の取得をし、事業の用に供する見込みであつた資産の当該判定と異なることとなつたことにより同条第1項に規定する譲渡があつたものとされる部分の金額に過不足額があるとき。 二取得指定期間内に前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をせず、又は同条第4項の取得の日から一年以内に、買換資産を同項の事業の用に供せず、若しくは供しなくなつた場合

３ 第1項若しくは前項第2号の規定に該当する場合又は同項第1号に規定する不足額を生ずることとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

４ 第33条の5第3項の規定は、第1項又は第2項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第3項第1号及び第2号中「第1項に規定する提出期限」とあるのは「第37条の2第1項又は第2項に規定する提出期限」と、同号中「第33条の5第1項」とあるのは「第37条の2第1項又は第2項」と読み替えるものとする。